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【朝鮮日報】 戦術核の再配備要求、単に「ハプニング」だったのか

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 文在寅(ムン・ジェイン)政権にとって北朝鮮の核問題は今や最大の懸案となっているが、これは文大統領就任前から予想されたことだ。ところが政権発足から4カ月が過ぎた今の状況を見ると、外交・安全保障政策が現政権にとって最大の弱みになっている事実が徐々に明らかになりつつある。政権発足から先月まで北朝鮮は9回にわたりミサイルを発射したが、これに対する韓国政府の外交・安全保障担当部処(省庁)の対応はもはや頼りないというレベルを通り越し、本当に有事となった場合、彼らに本当に対応能力があるのか疑わしく感じるほどになった。
 戦術核兵器の再配備問題をめぐって米国でやりとりされた内容を聞くと、その思いは一層強くなった。訪米中の宋永武(ソン・ヨンム)韓国国防長官は8月30日、米国のマティス国防長官、ホワイトハウスのマクマスター国家安全保障補佐官らと会談した際、戦術核兵器を韓国に再配備する問題を取り上げたという。宋長官はマクマスター補佐官に「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」と伝えたが、これに関する詳しいやりとりは伝えられていない。
 すると韓国大統領府や政府関係者が相次いでこれを否定し始めた。韓国国防部(省に相当)の徐柱錫(ソ・ジュソク)次官は国会国防委員会の全体会議に出席した際、戦術核の再配備問題について「韓米両国の国防長官の間で深い話し合いは行われなかったようだ」「(双方が互いに)言及した程度と聞いている」としか明らかにせず、積極的なコメントは控えた。宋長官が会談でこの問題を取り上げたことについて「大した意味はない」とでも言いたいようだ。
 北朝鮮による核・ミサイル開発は今や完成を目前に控えており、韓国に狙いを定めた短距離核ミサイルに関してはすでに完成したとも言える状況だ。極悪無道な敵が核兵器を手にした今、韓国にこれといった対応策が見当たらないのは深刻な事態だ。そのため韓国軍の総責任者とホワイトハウスの安全保障政策担当者の間で戦術核兵器の再配備が話題に上ったとすれば、これは大きなニュースだ。ところが韓国政府はこれを一種の「ハプニング」と説明した。現在の深刻な状況で、戦術核兵器をめぐる議論はそんなに軽い問題なのだろうか。現政権だけではない。歴代の政権も例外なく「戦術核兵器の再配備は検討していない」という公式の立場を維持してきた。この問題が北朝鮮との核交渉にマイナスの影響を及ぼすことを懸念したからだ。

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