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【中央日報】 韓米国防長官が戦術核再配備まで取り上げた切迫した時期

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  30日(米国時間)に開催された韓米国防長官会談で、韓半島(朝鮮半島)内の戦術核再配備問題が取り上げられたというのは注目に値する。宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官はこの日、ジェームズ・マティス米国防長官と会談した席で、韓国野党と一部メディアの主張であることを前提に「そのような要求(戦術核再配備)があった」と伝えたという。
  もちろん私たちが望んだからといって米国が戦術核再配備に同意するかは未知数だ。それでもこれまで言及さえダブー視されていたこの問題を現職の国防長官が話題にしたということはただ事ではない。「我々だってその気になればいくらでも強く出ることができる」という北朝鮮と中国に向かった警告であり、国内の不安心理を落ち着かせるための戦略かもしれない。
  いまの韓半島情勢はすべてのカードをテーブルにのせなければならないほど切迫している。戦術核再配備で「恐怖の均衡」を図ろうというのもその一つかもしれない。一部では中国を圧迫する秘蔵のカードだと主張している。保守的な自由韓国党や正しい政党はもちろん、国民の党、さらには与党である共に民主党の一部からも戦術核再配備の主張が出てくるのも無理はない。
  だが予想される途方もない副作用も見逃すべきではない。戦術核を配備することになれば、私たちがそれほどまでに熱望してきた韓半島非核化の名分が消えることになる。北朝鮮に核を断念しろと圧迫することも難しくなる。下手をすると韓半島は核戦争の恐怖から抜け出す道のない核地帯として固まることになる。THAAD(高高度ミサイル防衛)配備さえ現地住民の反発で難航を極めているというのに、戦術核をどこに再配置するのか見当をつけることすら難しい。
  青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「戦術核は全く検討していない」と言って米国が提供する「拡張抑制」で充分だという立場を守っているのもこのためだ。戦術核再配備は得るものに劣らず失うものも非常に大きいことは間違いない。それでも明らかなことは、戦術核再配備の話が出てくるほど米国の拡張抑制戦略などに対する不信が強いということだ。このため政府はますます大きくなる国民の不安心理を落ち着かせることのできる適切な対策を出さなければならない。

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