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【公明新聞】 アフガンの治安 過去最悪。テロ組織の拡大再び

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2001年の9.11米国同時多発テロ後、これを首謀した国際テロ組織アルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン政権に対し、米国と有志連合国が武力を行使し、始まったテロとの戦いは10月で17年目に突入する。
この米史上最長の戦争の舞台であるアフガンの治安は今、過去最悪の状況に陥っている。
国際社会は今一度、アフガンに目を向けるべきだ。
国連アフガン支援ミッション(UNAMA)によると、アフガンで昨年1年間に、戦闘などにより犠牲となった民間人の死傷者は1万1418人に上る。
統計を取り始めた09年以降、最多だ。
今年になってもアフガンの治安は悪化し続けている。
UNAMAは7月にまとめた報告書で、1月から6月までの民間人の死傷者が5243人になるとの推計を示した。
このうち死亡者は1662人で、前年の同時期と比べると2%増えている。
UNAMAは、犠牲の大半は、旧支配勢力であるタリバンと過激派組織「イスラム国」(IS)による襲撃やテロなどで生じたとしている。
こうした事態を受け、米国は8月21日、アフガン政府軍の訓練などを行っている8400人の米軍の駐留を継続すると同時に、さらに4000人を増派するとする新戦略を発表した。
「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、米軍のアフガン駐留について、多大な戦費と人員の浪費であるなどと批判し、撤収を訴えていたが、方針を180度転換したことになる。
アフガンでの米軍の軍事作戦は14年に正式に終わり、治安権限を、アフガンを現在統治するガニ政権に委譲。
10万人近くいた米軍のほとんどが撤退した。
だが、タリバンは米軍規模縮小の間隙を突くかのように勢力を拡大、支配地域はアフガン全土の4割を超える。
そこに、ISも侵入し、混乱を深めている。
今、米軍が手を引くわけにはいかないことは明らかだ。
ガニ政権は汚職問題を抱えており、国民の不信を招き、統治力が低下している。
日本と国際社会が、公務員の指導などの汚職防止に向けた取り組みや、医療や教育といった非軍事分野の支援をさらに強めていくことも重要だ。

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