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【北國新聞】 民進代表に前原氏 政策理念の一致が不可欠

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 民進党の新代表に前原誠司元外相が選出された。今後の注目点は、党運営の要となる幹事長人事と、敗れた枝野幸男元官房長官の処遇であろう。しこりを残せば、党内の亀裂が決定的になり、離党ドミノに拍車をかけかねない。
 代表を退いた蓮舫氏が野田佳彦元首相を幹事長に据える側近人事を行って批判を浴び、船出からつまずいた前例もある。まずは挙党態勢を構築し、党の立て直しに向けた一歩を踏み出してほしい。
 前原民進党の前途は多難だ。国民の脳裏には民主党時代の負のイメージが鮮明に残っている。前原氏は、民主党政権の中枢にいただけに、期待感が高まらないのは当然ともいえる。国民の目を再び民進党に向けてもらうには、党のぬるま湯体質に大なたを振るい、解党的な出直しを図る覚悟が求められよう。
 民進党の泣き所は、右派と左派が党内に混在するために、バラバラ感がぬぐえないことだ。党内融和を優先すれば、いつまでたっても政策理念を一致できず、政策理念を優先すれば党内の不協和音が避けられない。
 融和を保ちながら政策理念を一致させていけるかどうか。強いリーダーシップが求められる一方で、強引すぎても反発を生む。それでも民主党以来の選挙互助会的な体質を脱していかねば、「自民党に代わる選択肢」(前原氏)となるのは難しい。
 選挙中、共産党との選挙協力に対し、前原氏は否定的で、枝野氏は前向きだった。政策理念を置き去りにして、選挙協力を優先するのでは、失うものの方が多くはないか。すきま風が吹く連合との関係修復や小池百合子東京都知事らとの連携も課題となろう。
 安全保障と憲法改正、原発政策に対する姿勢も問われる。意見を集約し、求心力を高めようとすればするほど遠心力が働くのはつらいところだが、ここを曖昧にしたままでは、いずれ野党第一党の座すら危うくなる。
 民進党独自の経済政策を示すことも重要だ。安倍政権の経済政策アベノミクスを「失敗」と決め付けるなら、専門家の批判に耐えうる代案を示すべきだ。

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