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【東奥日報】 挙党態勢 構築できるか/民進党新代表に前原氏

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 崖っぷちに立つ民進党の新代表は前原誠司元外相に決まった。前原氏には、2012年末の政権転落以後、代表を代え、党名を変えても回復の兆しが見えない党勢立て直しという難役が任せられる。
 かつて自民党と並ぶ二大政党の一翼を担った民主党の後継政党である民進党は、7月の東京都議選で歴史的惨敗を喫し、細野豪志元環境相ら有力議員を含む離党者が相次ぐなど崩壊の危機にある。
 前原氏は就任早々、10月22日の衆院本県4区、新潟5区、愛媛3区の「トリプル補欠選挙」を迎える。いずれも自民党議員の死去に伴うもので、与党にとっては有利とされる「弔い合戦」となる。
 しかし、学校法人「森友学園」や「加計学園」問題、防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題で安倍内閣が国民の信頼を失った中、前原氏が率いる民進党がどれだけ政権与党に批判的な世論の受け皿となり得るかが問われることになる。
 代表選を通じ浮かび上がった野党共闘などを巡る党内の路線の違いをどう乗り越え、挙党態勢を構築できるか、前原氏の手腕が試される。
 焦点となるのが、これまで衆院選では明確な協力を行ったことがない共産党、そして最大の支持団体である連合との関係だ。前原氏は代表選を通じ、共産党との協力について、理念、政策の一致が前提となるとして慎重姿勢を示してきた。一方、連合については連携強化を図る考えを示している。
 しかし、代表選を戦った枝野幸男元官房長官は共産党も含めた野党候補一本化に前向きで、党内には前原氏の路線に異論も少なくない。
 また、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が年内に立ち上げを目指している国政政党との連携についても、前原氏は模索する考えを示しているのに対し、枝野氏は「自民党の補完勢力」と切り捨てている。
 政策面ではアベノミクスへの対立軸として再分配強化策では一致している。ただ、肝心の財源を巡って、前原氏が19年10月の消費税率10%への予定通りの引き上げを主張しているのに対し、枝野氏は否定的で、当面は国債発行でまかなう考えを示した。
 前身の民主党は与党時代、消費税増税を巡って分裂、政権から転落した経験を持つ。挙党態勢を築けなかった教訓を生かすことができるか否かが党再生のカギを握る。

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