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【朝鮮日報】 米朝間の「取引」に対する米識者らの懸念

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 米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と突然の取引を行うことへの懸念が米国国内で出始めた。オバマ政権で最後の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は31日(米国時間)、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「(北朝鮮の目標は)米国との直接対話を始めるため米国に圧力を加えることだ。これは巨大なわなだ」と指摘した。別の識者らも「1人で行動するトランプ大統領は予測不可能な交渉人になるかも知れない」と予測している。ニューヨーク・タイムズはこれを「危険な取引」と表現した。
 米国でこのような懸念が語られるのは決して目新しいことではない。しかしトランプ政権では最近になって予想外の行動が再び目立つようになってきたため、この懸念の高まりも決して根拠がないわけではない。しかもトランプ大統領自ら「火炎と怒り」「金正恩は合理的」「対話は答えではない」などとその意中を計りきれない言葉を連発している。ただトランプ政権で一貫しているのは、核よりも米国にとって直接の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)に対する神経質な反応だ。ICBMの完成を前に金正恩氏が取引を提案してきた場合、トランプ政権がそのわなに引っかかる可能性は確かにあるだろう。このわなとは北朝鮮がICBMを凍結する見返りに、米国がたとえば制裁の緩和、韓米合同軍事演習の縮小あるいは中断などに応じることだ。これが現実となれば、北朝鮮の核保有による自衛を認める結果になってしまうが、米国の識者らはこれを懸念しているのだ。

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