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【京都新聞】 前原新代表  危機感持って党再生を

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 民進党の臨時党大会で、前原誠司元外相が新代表に選ばれた。
 7月の東京都議選の惨敗を受けた蓮舫氏の辞任に伴う代表選だ。枝野幸男元官房長官との一騎打ちとなり、前原氏は国会議員や公認内定者、地方議員、党員・サポーターすべての支持が枝野氏を上回った。2005年に旧民主党代表を務め、野党第1党の党首としては2度目になる。低迷する党勢を建て直し、安倍晋三政権への対抗軸を示せるかどうかが問われる。
 加計学園問題などで、「安倍1強」体制が揺らぐ中、民進党に政権批判の受け皿づくりが求められていることは間違いない。
 ところが、東京都議選では小池百合子都知事率いる地域政党に押されて存在感を示せず、共産党を含む野党共闘への反発などで離党する議員が相次いだ。党の存在意義が問われる危機的な状況にあることを自覚してもらいたい。
 前原氏は野党共闘の見直しを明言する一方、小池氏の側近が結成を目指す国政新党との連携に前向きな姿勢を示している。前原氏の任期は19年9月までで、次期衆院選を戦うことは確実だ。険しい道のりであり、手腕が問われる。
 まずは挙党態勢を築くことが不可欠だ。旧民主党時代から対立や分裂を繰り返して、国民の信頼を失ったことを忘れてはなるまい。前原氏は「All
 for
 All(みんながみんなのために)」というスローガンを掲げて結束を訴えてきた。幹事長をはじめとする新執行部体制に注目したい。
 民進党が再び、政権選択可能な勢力を目指すためには、何よりも明確な理念や政策を、国民に対して示さなければならない。
 代表選では、党内保守派の論客である前原氏とリベラル派が推す枝野氏の論戦を通じ、改憲に対する姿勢や「原発ゼロ」の年限をめぐるエネルギー政策など、重要政策に対する見解の相違が明らかになった。こうした違いを乗り越える建設的な議論を求めたい。
 一方、競争重視の経済政策「アベノミクス」に対しては、両氏とも「自己責任から支え合いの社会」への移行を目指すことで一致している。財源を含めた具体的な政策として練り上げてほしい。
 今月下旬からは臨時国会での論戦が始まる。10月22日投開票の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の補欠選挙も控える。前原氏は代表選出後のあいさつで「新たな選択肢を示し、国民への使命を果たす」と述べた。生まれ変わった民進党を見せてもらいたい。

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