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【西日本新聞】 防衛費概算要求 必要でも「青天井」は困る

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 防衛省は2018年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費などを含めて総額5兆2551億円を計上した。17年度当初予算比で2・5%の増加となる。
 財務省は年末の予算案編成に向けて査定を進めるが、安倍晋三政権の防衛力強化方針を反映し、防衛費は最終的に前年度を上回る可能性が高い。既に防衛費は17年度まで5年連続で増加している。
 今回の防衛費概算要求で目立つのは、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応策を重視していることだ。
 新装備の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を、金額を示さない事項要求として記載し、年末に設計費を計上する。イージス艦搭載の改良型迎撃ミサイル取得費なども盛り込んだ。
 北朝鮮が挑発を繰り返している現状では、弾道ミサイル対策の強化は必要であり、国民の不安を拭う効果も確かにあるだろう。
 ただ、必要な物をそろえるにしても、費用が「青天井」になっては困る。そこには一定のバランス感覚や戦略が求められる。
 特に最近の兵器は高額だ。イージス・アショアは1基当たり800億円と推計され、取得後も維持費や要員の経費がかさむ。
 このほか、防衛予算では装備を複数年で分割払いする「後年度負担」を使うことも多いが、これも将来の予算を圧迫する。
 このまま防衛費の膨張が続けば、財政健全化目標に悪影響を及ぼしかねない。財政全体の中で防衛費がどの程度を占めるのが適正か、本格的な議論が望まれる。
 防衛省内での再点検も必要である。東西冷戦の発想を引きずる現行の陸・海・空の予算配分が、現在の情勢下で妥当なのか。大胆な発想の転換が求められている。
 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の台頭で東アジアの安全保障情勢は厳しさを増す。的確な対応は必要としても、際限のない軍拡競争に巻き込まれて財政が行き詰まっては元も子もない。外交努力で緊張緩和を図ることが財政再建に寄与し、ひいては平和と安全の礎となることを忘れてはならない。

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