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【デーリー東北新聞】 青森への移住促進対策 知恵を絞って事業展開を

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 青森県や各市町村が、県内への移住促進に向けた取り組みに本腰を入れて取り組んでいる。移住者を増やし、加速度的な人口減少に一定の歯止めをかける狙いがある。
 例えば県では、希望者の検討段階に応じた事業を展開する。まずは興味を持ってもらえるよう、さまざまな魅力をPR。その後は、実際の行動につなげてもらうよう、具体的な情報提供や相談会を実施。移住後にも交流会を開くなど、幅広いサポート体制を敷く。
 市町村でも、空き家などを活用し、現地での日常を体験してもらったり、補助金制度を用意したりと、多岐にわたる施策を行っている。
 こうした取り組みに、青森への関心は高まっているようだ。県によると、東京・有楽町で県内への移住や就職に関する相談を受け付ける「青森暮らしサポートセンター」に寄せられた相談件数は、2014年度79件、15年度254件、16年度681件。センターを通じて実際に県内へ移住した人も、14年度14人、15年度26人、16年度46人と、それぞれ右肩上がりに増え続けている。
 8月下旬に東京で開かれた移住に関するイベントでも「予想を上回る来場者」(関係者)で盛況を博し、来場者は皆、各市町村などが設けた相談ブースで真剣に話を聞いていた。
 こうした実績は、これまでの取り組みで、一定の効果が表れていると評価できる。今後もさらに成果を上げられるよう、官民挙げた取り組みの広がりに期待したい。
 移住を巡っては、全国的に競争が激化し、各地方自治体ともあの手この手で方策を展開する。移住を検討する側も、かつては退職後などのセカンドライフを過ごす場所を求めるケースが多いとされたが、近年は目的が多様化しているという。
 その分、青森県への移住者をより増やすためには、希望を踏まえた施策を展開し、移住後には定住してもらえるような取り組みを進めなければならない。
 理由はどうあれ、移住希望者が生まれ育った街や慣れ親しんだ場所を離れる決断をするのは、相当な覚悟が必要なはずだ。そうしたニーズにいかに応えることができるかが、重要な鍵となるだろう。
 移住者を呼び込むことは、単に人口減を抑止することにとどまらず、魅力をPRする地元側から見ても、地域を再確認する契機となる。地元としても、地域の発展につなげられるよう、大いに知恵を絞りたい。
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