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【公明新聞】 公文書の管理 指針見直しで行政の透明化を

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行政監視は国会の重要な役割である。
しかし、官庁の公文書管理が不適切で、必要な資料が一方的に破棄されてしまうようでは、問題隠しと批判されても仕方がない。
公文書管理法は行政文書など公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定めている。
政府はこの原点に立ち戻る必要がある。
政府は先の通常国会で、森友学園、加計学園そして陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で行政文書の管理について追及された。
これを受け、内閣府の公文書管理委員会は今年度中の行政文書管理指針(指針)見直しに向け、先月末から議論を本格化させている。
行政の透明化につながる改正案をまとめてほしい。
指針は、文書の重要度に応じて保存期間を1~30年の間で五つに分類し、どの文書をどう分類するかは各省庁が規則を定めて実施することにしている。
そして、この分類に入らない文書の保存期間は1年未満となっている。
現在、1年未満の文書は作成や廃棄の記録を残す必要がないが、これでは官庁が恣意的に不都合な行政文書を1年未満に分類しかねない。
見直し論議では分類基準の厳格化が主要なテーマとなろう。
PKOの日報もこの1年未満だった。
防衛省は当初「廃棄した」と説明したが、その後、存在が明らかになるなど隠ぺいを疑われた。
防衛省は日報問題に関する特別防衛監察を実施。
その後、日報の保存期間を10年に変更した。
PKOの日報が日本の国際平和協力にとって第一級資料であることは明らかだ。
安全保障上、公開できない部分があっても、それ以外は公開して「国民共有の知的資源」にする必要がある。
1年未満の行政文書の基準見直しと同時に忘れてはならない改革がある。
それは、公明党が強調している、情報公開に対する公務員の意識改革と組織文化の醸成だ。
公文書管理と情報公開は車の両輪である。
情報公開への高い意識なしに行政文書の適正な管理はできない。
将来の国民に対する説明責任を全うするとの高い意識を組織にみなぎらせてほしい。

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