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【毎日新聞】 北朝鮮危機と日米 首脳間の意見調整を密に

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 北朝鮮情勢が緊迫するなか、日米首脳が連携を強めている。3日には北朝鮮による核実験をはさんで1日に2回電話で協議した。
 日本上空を通過した先週の弾道ミサイル発射から電話協議は4回を数える。高まる危機に首脳同士が頻繁に意思疎通するのは極めて重要だ。
 安倍晋三首相はトランプ大統領と「日米は100%共にある」ことを再確認したと強調する。日米が一枚岩だとアピールする狙いがあろう。
 ただし、トランプ氏の北朝鮮に発する表向きの発言はぶれ幅が大きく、強硬と柔軟な姿勢が行き来し戦略が定まっていないように映る。
 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を示唆した際、戦争も辞さない構えを見せたが、北朝鮮が留保すると金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を「賢明」と評価した。
 しかし、日本越えのミサイル発射後には「対話は解決策ではない」と強硬姿勢に転じ、核実験後には軍事行動を再びちらつかせた。
 マティス国防長官によると、緊急招集した国家安全保障会議でトランプ氏は軍事オプションの一つ一つについて説明するよう求めたという。
 軍事オプションはあってはならない。だが、気になることが核実験後の電話協議であった。
 両首脳が「2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」という点だ。この部分は、米政府が発表したが、日本政府は明らかにしていない。
 朝鮮半島で全面的な武力衝突に至らない段階でも日本の安全に重大な影響がある場合、軍事作戦中の米軍を給油などで支援することになる。
 重大な危機にさらされた場合は集団的自衛権を限定行使し米軍を守ることもある。いずれも北朝鮮の報復攻撃の可能性を否定できない。
 日本は「あらゆる選択肢」を持つ米政権を支持しているが、日本に甚大な被害が及ぶ戦争を避けるよう米国に繰り返し働きかけるべきだ。
 米国内には北朝鮮の核保有を容認し、軍備管理すべきだという提案もある。その条件として大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が停止されるなら米国への危機は低減するだろうが、日本にとって脅威は残る。
 米国が極端な路線に踏み出さないよう調整するためにも緊密な協議が今後も必要だ。

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