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【中日新聞】 概算要求最大に 防衛費に再び「節度」を

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 安倍政権の下、防衛予算はどこまで膨張するのか。概算要求総額は過去最大の五兆二千億円台に。地域情勢は厳しさを増してはいるが、際限なく増やしていいわけはない。今こそ「節度」が必要だ。
 防衛予算の二〇一八年度概算要求は、米軍再編関係費などを含めて総額五兆二千五百五十一億円。冷戦終結後は減少傾向が続いていたが、安倍晋三首相が再び政権に就いて編成した一三年度以降、六年連続の前年度比増である。
 概算要求は、弾道ミサイル防衛関連経費千七百九十一億円や、新型護衛艦(二隻九百六十四億円)や新型早期警戒機E2D(二機四百九十一億円)の取得など周辺海空域での安全確保のための予算を盛り込んでいる。
 イージス艦搭載の迎撃ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」は一基八百億円程度とされるが、金額を示さない事項要求となっており、導入が認められれば、防衛予算はさらに膨らむ。
 背景に、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出など、日本を取り巻く周辺地域の情勢緊迫化があることは理解する。
 国民の命と暮らしを守るために必要な防衛力を整備することは、政府の崇高な使命だが、地域情勢の変化を、防衛予算膨張の免罪符にしていいわけではあるまい。
 財源には限りがある。社会保障や教育などほかの分野とのバランスも取らなければならない。整備する防衛力の費用対効果も精緻に検証しなければなるまい。周辺国と軍拡競争の泥沼に陥らないためには、適切な歯止めが必要だ。
 安倍内閣は一三年十二月に閣議決定した中期防衛力整備計画で一四年度からの五年間の防衛予算の総額を「二十三兆九千七百億円程度の枠内」と定めてはいる。
 しかし、例年並みの伸びが維持されれば、米軍再編関係費などを除く当初予算だけで二十四兆円弱という枠を突破する。毎年二千億円程度の補正予算分を含めればさらに膨れ上がる。すでに防衛予算の枠はあってないようなものだ。
 政府は、防衛予算を国民総生産(GNP)比1%以内に抑える枠の撤廃後も「節度ある」防衛力整備の方針を堅持していたものの、安倍内閣が一三年に決めた新しい防衛大綱から「節度」という文言が消えてしまった。
 首相は地域情勢の変化に伴って大綱見直しを指示した。この際、防衛力整備に「節度」を復活させるべきではないか。防衛予算の膨張に歯止めをかける時機である。  

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