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【山陽新聞】 凍土遮水壁 効果を見極め次なる策も

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 東京電力は、福島第1原発の汚染水対策として進めている「凍土遮水壁」の最終区間の凍結作業に入った。今秋にも完了する予定だが、遮水効果は依然不透明で根本的な解決のめどは立っていない。
 2011年に発生した原発事故によって1~3号機で炉心溶融(メルトダウン)した核燃料の冷却に使った水が、高濃度汚染水となって原子炉建屋の地下にたまった。さらに流れ込む地下水が汚染水を増やし、廃炉作業の大きな妨げとなっている。
 こうした地下水の流入を防ぐため東電は三つの対策を打ち出した。山側の井戸で地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」や、建屋近くの井戸「サブドレン」からのくみ上げ。そして、もう一つが凍土壁である。
 凍土壁は、1~4号機を取り囲むように埋め込んだ1500本余りの配管に冷却材を循環させ、地中に全長約1・5キロ、深さ約30メートルの“氷の壁”を築くものだ。国費約350億円を投じて建設し、昨年3月から段階的に凍結を進め、残りは約7メートル区間だけとなっていた。
 全面運用が近づいても、期待感はさほど感じられない。当初は「切り札」と期待されながら、依然効果がはっきりしないからだろう。三つの地下水対策で、1日約400トンだった流入量は、今年6月には約140トンまで減った。東電は凍土壁の有効性を強調するが、原子力規制委員会は「大きく貢献したのはサブドレンだ」とし、凍土壁は脇役に回された形だ。
 多額の国費を投じた上に、今後の維持管理費もかさむ。政府や東電は、凍土壁の遮水効果を検証して公表するとともに、不十分ならさらなる有効策の検討が必要となろう。
 さらに、凍土壁が完成すれば、建屋周辺の地下水位が急激に下がり、汚染水が建屋地下から漏れ出すことも懸念される。東電には、慎重な運用に努めるよう求めたい。
 汚染水問題では、浄化後の処理水の扱いが最大の難題として残っている。汚染水を多核種除去設備で処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できない。国内外の原子力施設では薄めて海に放出しており、規制委もその立場だという。
 しかし、地元漁業者らの風評被害への懸念や、原発事故の当事者である東電への根強い不信感などもあり、海洋放出へのハードルは高そうだ。現在は敷地内のタンクにため続けているが、いずれは限界が来る。
 福島第1原発事故から6年半になる。依然続く汚染水をめぐる問題は、原発事故の恐ろしさや影響の大きさをあらためて突きつけたといえよう。政府や東電は、被災地の人々の思いをしっかり受け止め、誠意をもって問題の解決に当たらなければならない。廃炉や被災地の復興を進める上で、避けては通れないと肝に銘じるべきだ。

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