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【デーリー東北新聞】 北朝鮮核実験 国際社会が結束し対応を

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 国際社会の度重なる警告を無視して北朝鮮が、6回目の核実験を強行した。さらに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表、相次ぐ弾道ミサイル発射とともに、国際的な緊張を高めている。
 北朝鮮は、無謀な核実験や弾道ミサイル発射を中止し、直ちに国際社会と対話をすべきだ。
 昨年に続く北朝鮮の核実験は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最高指導者に就任後4回目で、今年1月のトランプ米政権発足後は初めてだ。
 水爆と主張する実験は昨年1月以来、2回目だが、爆発規模は最大で約70キロトンと試算されている。広島の原爆、約16キロトンの4倍強、約21キロトンの長崎の3倍強に当たる。
 北朝鮮の核・ミサイル開発の最大の狙いは核弾頭を搭載したICBMの完成であり、「核保有国」として認められることだ。弾道ミサイルも昨年から今年にかけて30回以上発射するなど、核・ミサイル開発を加速化させ、技術力を急速に高めてきている。特に7月に2回発射したICBMは、通常高度で撃った場合、米本土に到達していたとみられている。
 北朝鮮が核弾頭を載せたICBMを完成させるのは1〜2年後との見方がある。そうであれば今後、さらに核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す可能性がある。北朝鮮の暴走を阻止することはできるのか。
 トランプ政権は「あらゆる選択肢がテーブルにある」とし、武力行使も辞さない構えだ。だが、そうなれば、韓国や日本も巻き込む大きなリスクがある。
 北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止めるために、国際社会が結束して北朝鮮に圧力をかけていくべきだ。
 そのためには国連安全保障理事会で制裁決議を採択するとともに、各国独自の制裁も必要だろう。安保理は、これまで北朝鮮に対し再三にわたり制裁決議をしたが、顕著な効果はなかった。
 北朝鮮のICBMの標的とされている米国は、石油の禁輸が制裁で最も有効とみている。
 だが、中国とロシアは、石油禁輸となれば北朝鮮の体制を揺るがしかねないと懸念し、反対してきた。一方、中ロは北朝鮮の核実験に強く反対しており、特に中国はこれまでになく厳しく北朝鮮を非難している。
 トランプ政権は安保理での強力な制裁決議採択に向けて中ロに圧力をかけていく構え。一致して厳しい制裁でまとまるべきだ。
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