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【朝鮮日報】 北朝鮮危機、文大統領は希望ではなく代案を示せ

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 北朝鮮がブースト型核分裂弾あるいは水素爆弾実験を強行したことで、北朝鮮の核問題は新たな段階に入った。今回の核実験は「9・3事態」とも言うべき重大なものだった。韓国国防部(省に相当)の宋永武(ソン・ヨンム)長官も昨日国会で「北朝鮮は核弾頭の小型化・軽量化の能力を持ったと推定できる」と発言した。これが事実なら韓国を攻撃できる核ミサイルがすでに完成されたことになる。その核も単なる核ではなく、非常に大きな破壊力を持つ水素爆弾クラスだ。大韓民国のレッドライン(禁止線)を踏みにじったのはもちろん、近く米国のレッドラインをも越える大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性もあるようだ。
 冷静に考えれば今の状況はすでに取り返しがつかなくなったと見るべきかもしれない。北朝鮮は20年以上かけて核開発戦略を成功に導き、韓半島(朝鮮半島)問題の運転席に座った。ところが韓国と米国の両政府は今なお9・3事態以前と同じ対応ばかり続けているようだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本の安倍首相との電話会談で「北朝鮮が対話に出てくるまで最高レベルの圧力と制裁を加えるべきだ」と述べ、米国も中国を通じた圧力や軍事的対応策に言及している。
 対話によって核を放棄するような北朝鮮であれば、核問題はとっくの昔に終わっていただろう。核の廃棄は北朝鮮の金氏王朝が存在する限り不可能だ。韓国、米国、日本による北朝鮮への圧力はもはやその方法もなくなった。中国が北朝鮮向けの石油支援をストップすることも考えられない。米国が中国に圧力を加えればそれだけ両国の対立は深まり、それは北朝鮮が最も望むシナリオとなる。米国のマティス国防長官は「米国は(北朝鮮を壊滅させる)多くの軍事オプションを持っている」と述べた。しかし5000万人の韓国国民が核の人質となった今、米国が北朝鮮を攻撃することなど不可能だ。攻撃するとしても、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がどこにいて、核兵器がどこにあるのかも分からない。
 今やこの現状を認め、次悪の代案を考えることが急がれるようになった。北朝鮮に対する制裁はその抜け穴を可能な限りふさぎ、10-20年の長期的なビジョンで取り組まねばならない。ただし制裁が効果を発揮するようになるまで、大韓民国の安全保障を確保するための実効的な対策も必要だ。

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