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【公明新聞】 北朝鮮の核実験 暴走阻止へ一段の圧力強化を

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日本を含めた国際社会に対する北朝鮮の暴挙を、これ以上、エスカレートさせるわけにはいかない。
北朝鮮は6回目となる核実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の水爆実験に「完全に成功した」と発表した。
「水爆」と主張する核実験は昨年1月以来、2回目となる。
今回の爆発規模は約70キロトンに達し、1945年に広島に投下された原爆の4倍超にもなるという。
北朝鮮は先週、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したばかりだ。
加えての今回の核実験に対し、公明党は「重大かつ差し迫った新たな段階の脅威である。
到底受け入れることはできない」との声明を発表、強く非難した。
トランプ米政権発足後、初となる今回の核実験は、米朝間の緊張をも一層厳しくするに違いない。
北朝鮮の行為には、米国本土の攻撃を可能にする核・ミサイル技術を誇示する狙いがあると見られるからだ。
米国は国連安全保障理事会で、石油禁輸などの厳しい制裁決議を提案することを検討している。
国際的枠組みのもとで連携して圧力を強め、北朝鮮を対話に応じさせる以外に方途がないことは、言うまでもない。
国連安保理はこれまでも、北朝鮮に経済制裁を科してきた。
圧力に実効性を持たせるためには、国際社会の結束した対応が不可欠だ。
焦点となるのが、北朝鮮への圧力強化に慎重な中国とロシアの動向である。
北朝鮮は原油の輸入先の大部分を中国、ロシアに頼っている。
禁輸が現実のものとなれば、北朝鮮への打撃は、これまでの制裁措置とは比べものにならないほど大きいとされる。
北朝鮮の核・ミサイル開発は、極東のみならず国際社会全体の平和と安全を揺るがす深刻な事態にまで発展した。
中ロ両国の安全にさえも影響を与えかねない問題と認識すべきではないか。
安倍首相は7日からロシアで開かれる東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領と会談する予定だ。
今月下旬には国連総会も開催される。
国際社会の連携強化へ、日本もその役割を果たすことが求められる

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