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【産経新聞】 日露首脳会談 北朝鮮への石油禁輸迫れ

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 安倍晋三首相が、ロシア極東のウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と会談する。
 首相には、プーチン氏との間で長年、信頼関係を築いてきたという自負があるだろう。ならば、石油禁輸など北朝鮮への強力な制裁にロシアが加わるよう、率直に求める機会とすべきだ。
 国際社会が一致結束して強い圧力をかけなければ、北朝鮮を核・弾道ミサイル戦力の放棄へ追い込むことはできない。首相には、プーチン氏が呼びかけにどう答えたかも説明してもらいたい。
 ロシアと中国は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を非難し、朝鮮半島の非核化が重要だと唱えている。しかし、両国が実際にとっている行動は、北朝鮮を支援しているように映る。
 ロシアは極東地方を中心に、北朝鮮の派遣労働者を多く受け入れている。北朝鮮にとり貴重な外貨の獲得に協力するものだ。中国と並んで、原油と石油製品の供給元にもなっている。
 北朝鮮の核実験を受けてプーチン氏は中国の習近平国家主席と会談し、緊密に連携することで一致した。それはつまり、石油禁輸など制裁強化の妨害にほかならないのではないか。
 安倍首相は3日夜、中国滞在中のプーチン氏と電話で協議し、制裁強化を検討する国連安全保障理事会で建設的な役割を果たすよう求めた。
 前向きな回答は得られなかったようだが、会談で重ねて求める努力が必要だ。同時に、北朝鮮を利する行動からは手を引くよう、忠告すべきである。
 数万人に及ぶ北朝鮮労働者の雇用中止や、北朝鮮の貨客船「万景峰」のウラジオストク航路の停止継続、軍事科学技術の流出防止も重要である。
 北方領土については、共同経済活動に触れる前に、ロシア側にたださなければならない問題がある。ロシアが北方領土を経済特区に指定し、第三国の企業の進出を歓迎していることである。
 日本の主権を無視している。経済協力の前提が崩れたと抗議し、撤回させなければならない。
 伝えるべきことを伝え、日本の国益と世界の平和に寄与する。それなしに北朝鮮を助けるロシアとの関係を維持しようとすれば、圧力強化の先頭に立つべき日本の立場をわかりにくくする。

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