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【山陽新聞】 クロマグロ規制 日本は行動で責任果たせ

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 北太平洋のクロマグロの資源管理を話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会が、親魚の量の回復見通しに応じ、漁獲枠を増減させる新規制ルールの導入で合意した。
 新ルールでは、専門家がデータを分析し、4万1千トンの目標を達成する確率が60%を下回れば漁獲枠を減らす。反対に75%超なら拡大を検討する。日本案は増枠の基準値をより緩やかにするよう提案したが、賛同を得られなかった。水揚げを確保したい日本の漁業者にとって厳しい制約となる可能性もある。
 太平洋のクロマグロは8割を日本が消費している。漁業と消費者への影響を見据えつつ、資源回復をどう目指すか。日本がとりわけ大きな責任を負っていることは言うまでもない。
 クロマグロの親魚の量は2014年に約1万7千トンと、ピークだった1961年の約1割にまで減った。2014年にレッドリストで絶滅危惧種に指定され、WCPFCが24年までの資源回復の目標を掲げている。
 日本などの加盟国は30キロ未満の未成魚の漁獲量を02~04年平均から半減する規制にも15年から取り組んでいる。WCPFCの委託を受ける科学機関は、今春の調査で「回復の兆しが見えてきた」と評価している。
 小委員会では、米国などが求めた長期目標を導入し、34年までに親魚を13万トンに増やすことでも合意した。過去40年以上、一度も到達していない高水準で、達成は容易ではないが、各国が足並みをそろえて努力したい。
 一方で、日本に対して厳しい視線が注がれていることも忘れてはならない。今年6月までの1年間の漁シーズンで規制された漁獲枠を超え、資源管理の甘さを露呈した。
 枠の超過を防ぐため、行政から漁業者へ操業の自粛要請が出されたが、一部の地域では無視された。国の承認を得ない違法な操業も相次いだ。こうした事態を防ぐため、国は18年から法規制を導入する。枠の上限が迫った際に出す操業停止命令や、漁獲量の報告義務に従わない漁業者には罰則を科す。
 親魚以上に将来の資源量に影響が大きいとされるのが産卵期が来る前の未成魚である。その多くが漁の対象となっており、個体数では0~1歳の漁獲が9割を占める。ブリなど他の魚を狙う定置網に混じる場合も少なくないことや、捕獲した未成魚だけを選んで海へ戻す作業が困難なためだ。国は、魚の習性を利用した脱出口のある網の研究などを進めている。技術支援も強化してもらいたい。
 日本の食文化に欠かせないクロマグロの枯渇を招かぬため、国、漁業者は漁獲規制を着実に実行し、限りある資源を保護・管理していくことが重要だ。消費者もこれまでの食のありようを見直していくことが求められよう。

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