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【朝鮮日報】 文大統領の安全保障政策見直しは国を守る第一歩

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 北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを受け、文在寅(ムン・ジェイン)政権は安全保障政策の見直しに着手した。その検討対象にはこれまで与党「共に民主党」やその支持者の間でタブー視されてきた内容も含まれている。今回の政策転換が一時的なものか、あるいは根本的なものかを見極めるにはもう少し時間がかかるだろう。ただ文大統領が就任後おそらく初めて国を守る意志を明確にし、韓国軍の統帥権者らしい言動を取り始めたことは間違いない。
 文大統領は4日にロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、その中で「過去最高レベルの制裁」という言葉を使いながら「原油供給の中断」や「北朝鮮労働者の海外派遣禁止」などを国連安保理で検討する必要性を訴えたという。これは北朝鮮向けのエネルギー支援と外貨獲得の手段を断ち切ることを意味するが、文大統領がこの二つの点をロシアに訴えた理由は、ロシアは中国と同じく「北朝鮮を不安定化させる」との理由でこれらに慎重な姿勢を示してきたからだ。文大統領にとってこの方針転換は非常に大きく、韓国大統領府も与党もつい先日まで北朝鮮に対する原油供給の中断については慎重な見方が根強かった。
 文大統領は米国のトランプ大統領との電話会談の際、韓国軍が保有するミサイルの弾頭重量制限を撤廃することで合意したが、これも大きな成果だ。北朝鮮の核問題が大きなきっかけになったとはいえ、この点で米国の合意を引き出すことは過去のどの政権もできなかった。ミサイルの弾頭重量に制限をかける「韓米ミサイル指針」は明文化された協定ではないが、これまで38年にわたり北朝鮮のミサイル開発に直面してきた韓国にとっては一種の足かせだった。李明博(イ・ミョンバク)政権の時に射程距離制限が延びたことはあったが、文大統領は今回この足かせそのものをなくしたのだ。協定の見直しを受け今後韓国軍が2-5トンの熱圧力方式の弾道ミサイルを実戦配備すれば、北朝鮮政府や朝鮮人民軍の幹部らは地中に隠れても決して安全ではなくなる。そのため今回のミサイル指針見直しは北朝鮮に対する強い抑止力として作用するだろう。

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