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【滋賀報知新聞】 多選批判は有権者の声だろう

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 任期満了に伴う茨城県知事選挙が8月27日に投開票され、自民党・公明党が推薦をした大井川和彦氏(新人・53歳)が、7選を目指す橋本昌氏(現職・71歳)を破り、初当選を果たしたが、得票率は大井川和彦氏が47.5%、橋本昌氏が40.9%と橋本県政を支持してきた有権者も多く大差ではなかった。
 橋本昌氏は1993年に自民党、新生党、新党さきがけ、日本新党の推薦を受けて初当選を果たし、戦後4代目の茨城県知事として6期24年間務め、2016年には「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」を作ったが、本年6月の県議会では「県知事就任以来、県職員が82人自殺し、知事直轄部門だけでも31人の自殺者を出している」との指摘も受けた。
 橋本昌氏の敗因は一言で言えば「多選批判」で、大井川和彦氏の応援に駆けつけた自民党や公明党の大物議員からは徹底的に批判を受けた。
 一般的な感覚としては「議員や首長は3期12年」という声をよく聞くが、議員や首長は特別公務員でその報酬はすべて税金で賄われている為に、政治力がない、地域の仕事が全く出来ていない、己の幸せが優先だ、能力に欠けるなどが多選批判の要素の一つに当てはまるだろう。
 10月22日に投開票される東近江市議選でも70歳前後の方々が4選、5選を目指せば茨城県知事選の様に「多選批判」を受けるかもしれない。
 街を若返らせるには世代交代が必要で、選挙年齢も18歳以上に引き下げられているはずだが。

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