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【東亜日報】 プーチン氏の新東方政策、北朝鮮核問題の解決なしに進展はない

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ロシアのウラジオストクで開催された第3回東方経済フォーラムに出席した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と首脳会談し、「北朝鮮の6回目の核実験を強く糾弾し、北朝鮮の核とミサイル問題を早急に解決するのが何よりも重要、ということで意見が一致した」と発表した。しかし、文大統領がロシアの北朝鮮への原油供給中断を要請したことに対し、プーチン大統領は「北朝鮮の民間分野への被害が懸念される」として否定的な立場を示したと、尹永燦(ユン・ヨンチャン)大統領国民疎通首席秘書官が伝えた。
文大統領が北朝鮮への強い制裁を促したのに対し、プーチン大統領は「北朝鮮の6回目の核実験は国連決議を違反したもので容認できない」としながらも、「感情に流されて北朝鮮を袋小路に追い込んではならない。韓半島問題は制裁と圧力だけでは駄目だ」と返した。もちろん制裁と圧力だけで北朝鮮核問題を解決することはできないし、究極的には対話で解決しなければならないだろう。だが、「核凍結」を前提にした対話さえも拒みながら暴走している今は、国際社会が「最大の圧力」をかけるべきタイミングだ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が5日、ティラーソン米国務長官との電話会談で、「軍事的な解決を目指すのでなければ、(制裁を)検討する用意がある」と示しているだけに、ロシアも国際社会の強力な圧力に参加するべきだ。
昨日から始まった「第3回東方経済フォーラム」はロシア政府が極東地域開発のために周辺国から投資を誘致しようと3年連続で開催している国際会議だ。北東アジアの平和協力の環境づくりを目指して進めている文在寅政権の新北方政策との連携も可能な事業だ。文大統領は、「プーチン大統領が推進する新東方政策と私が進めている新北方政策は、同じ夢を見ているのではないかと感じている」と言い、「韓国はロシアの極東開発に最適のパートナーだ」と話した。両首脳は、極東地域開発プロジェクトを支援するため20億ドル規模の投資融資基盤事業の新設に合意し、ウラジオストクに韓国投資企業支援センターを築くことで了解覚書(MOU)も締結した。
文大統領の新北方政策は韓半島横断鉄道(TKR)とシベリア横断鉄道(TSR)の連結をはじめ南北とロシアによる3角協力事業だ。しかし、新北方政策であれ東方政策であれ、北朝鮮の核脅威が高まっているところで核爆弾のような北朝鮮を抱き込んでの事業なら砂上の楼閣も同然だ。企業に対して、どうやってこんなハイリスク事業に投資しろと説得することができるだろうか。事業を成功させるためにも北朝鮮核の除去は必須だ。
こうした中、中朝国境地域を管轄し、有事に韓半島に派遣される中国の北部戦区は5日、最新型の中長距離地対空ミサイル「HQ-9」を夜間に発射トラックに積む写真をホームページに公開した。トランプ大統領の軍事オプションなど有事に備えた訓練だ。北朝鮮の核実験をめぐって米中間の緊張まで高まっているところで、プーチン氏の新東方政策は呑気な話だ。文大統領は朝ロ関係より韓ロ関係の増進がロシアの国益にプラスになることを、より積極的にアピールし、ロシアが圧力に参加するよう努めることを期待する。

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