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【西日本新聞】 福岡空港民営化 北九州との連携を進めよ

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 国土交通省が、2019年4月に民営化する福岡空港の運営事業体選定に向けた第1次審査の公募を締め切った。本紙の取材によると、地元企業を中心にした企業連合など5グループが応募した。
 国交省は来年5月までに優先交渉権者を選び、運営事業体を決める。国が管理する空港の民営化は仙台、高松に続き3例目となる。
 福岡空港の16年度旅客数は2231万人で過去最多を記録した。国内では羽田、成田、関西に次ぐ旅客数を誇り、アジア各地との路線網を持つことも魅力だ。民営化は九州のみならず、国内外の経済活動にも大きな影響を与えるだけに、今後の動きに注目したい。
 空港民営化は政府の成長戦略の一環で、民間の資金や運営ノウハウを活用して路線の拡充やサービス向上を図る。運営権を獲得した企業連合は、特別目的会社を設立して滑走路とターミナルビルを一体経営する。国は運営権の売却収入を滑走路の増設(25年3月供用開始予定)に充てる予定だ。
 今回の民営化で特に注目したいのは、審査基準に福岡空港と北九州空港との連携が盛り込まれ、将来の両空港の一体経営を特例的に容認する考えが示されたことだ。
 国管理の空港では、民営化後の運営会社による複数の空港の経営は原則禁止されている。
 利便性の高い福岡空港は離着陸の時間制限で混雑が慢性化している。一方、福岡と同じく国が管理し、海上に立地する北九州空港は九州で唯一の24時間空港だ。一体運用によって路線誘致などの相乗効果が見込める。そこに着目した特例措置は理にかなった判断といえよう。
 両空港をシャトルバスで結んで相互利用を促し、路線の誘致戦略も一本化すれば北九州空港の活性化にもつながるはずだ。北九州空港の民営化は北九州市の意向も踏まえながら今後判断する方針だ。
 神戸市が管理する神戸空港は18年春の民営化で、関西経済圏浮揚に向けて関西、伊丹の両空港との一体運営を目指している。九州でも官民で知恵を絞りたい。

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