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【公明新聞】 クロマグロ 資源回復へさらに主導的役割を

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日本人になじみの深いマグロやサンマ、ウナギなど、水産資源の減少に歯止めをかけようと国際社会が立ち上がっている。
世界有数の漁業大国であり、水産物の消費大国である日本が果たすべき役割は大きい。
日米など10カ国・地域が太平洋クロマグロの資源管理を協議する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会」(WCPFC)の小委員会は、資源量の回復状況に応じて漁獲枠を増減させる新たなルールを導入することで合意した。
クロマグロを取り巻く状況は深刻だ。
2014年時点で、太平洋地域の親魚の資源量は、ピークだった1960年代前半の約10分の1まで落ち込んだ。
このためWCPFCは、クロマグロの親魚の推定資源量を「24年までに4万1000トン」まで回復させる目標を掲げている。
貴重な水産資源の維持・管理が重要であることは言うまでもない。
一方で水産物の消費量が多い日本は、資源管理の強化を進めつつ漁獲枠を確保できる道を探っていた。
WCPFCの小委員会で日本は、目標達成時期の24年より前であっても、目標達成の確率が65%を超えれば漁獲枠を増やし、60%以下であれば漁獲枠を減らすという方式を導入するよう提案した。
今回、合意した新たなルールは、漁獲枠を増やす条件を目標達成確率75%以上とすることで各国が折り合ったものだが、日本の考え方がベースになったことは評価できる。
WCPFCの小委員会では、17年後の親魚の資源量を、14年の7倍超に当たる約13万トンに回復させる長期目標の設定も決めた。
日本は、目標達成に向けた具体策を検討し、国際社会をリードする姿勢を示したい。
水産資源は、適切に維持・管理すれば枯渇を防げる。
実際、クロマグロの減少が著しかった大西洋東部では、産卵場での親魚禁漁や未成魚の保護などの対策を07年に実施したことにより資源量が回復、15年から漁獲枠が増えた。
不漁が続くサンマについては、7月の北太平洋漁業委員会の年次会合で協議したが、関係国の合意は得られなかった。
クロマグロ同様、日本が主導的役割を果たすことが求められよう。

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