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【産経新聞】 日韓連携 地域の平和守る指導力を

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 日本と韓国はいずれも北朝鮮が振りまく脅威の当事国である。
 ロシア極東ウラジオストクで、その両国首脳が会談し、北朝鮮に対する断固たる態度と緊密な連携の必要性を確認した意義は大きい。
 北朝鮮による核・弾道ミサイルを用いた挑発を阻止するには、制裁強化を妨げる中国、ロシアに態度を改めさせる必要がある。
 米国と日韓の3カ国が結束して動く重要性を改めて認識し、行動に移してもらいたい。
 安倍晋三首相は会談で、北朝鮮の挑発について「これまでにない深刻で重大な脅威」と強調した。文在寅大統領は「日韓の緊密な連携が切実になった」と応じた。
 両首脳はそれぞれ、ロシアのプーチン大統領とも会い、北朝鮮への圧力強化に同調を求めた。引き続き歩調を合わせ、中露への働きかけを続ける必要がある。
 北朝鮮は日本越えの弾道ミサイル発射から日を置かず、核実験を実施した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の兆候もあり、対処は一刻の猶予も許さない。
 国連安全保障理事会では、米国が北朝鮮への石油の全面禁輸や金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む制裁決議案を示した。
 実現すれば、金正恩体制に対し大きな打撃となろう。日米韓が安保理内外で協力し、強い内容を維持したまま、採択への流れを作りたい。
 制裁の実を上げるうえで、軍事的圧力をかけ続けることも不可欠な要素である。
 その意味で、文政権が中露の反対に押さえ込まれず、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の追加配備に踏み切った点に注目したい。
 もとより、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するのがその目的である。中露が配備を嫌うのなら、ミサイル発射をやめるよう、北朝鮮にまじめに働きかけるべきだ。
 文氏は今年5月の大統領就任後、南北融和を目指し、軍事当局者会談や赤十字会談の開催を呼びかけるなどした。いずれも無視され、拒否されてきたが、日本は文氏の姿勢に懸念を抱かざるを得なかった。
 国際社会の制止を振り切り、核・ミサイル開発に狂奔する体制は対話の相手となり得ない。指導者として、地域の平和と安全を守る姿勢を貫いてもらいたい。

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