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【読売新聞】 日露首脳会談 北制裁強化へ協力追求したい

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 厳格な北朝鮮制裁の実現には、ロシアの協力が不可欠だ。日本は、首脳間の緊密な関係を基礎として、働きかけを粘り強く続けねばなるまい。
 安倍首相がロシア・ウラジオストクで、プーチン露大統領と会談した。通算19回目となる。
 両首脳は、北朝鮮の核実験について「地域の平和と安全への深刻な脅威」との認識で一致した。
 首相は、「北朝鮮に最大限の圧力をかけることが重要だ」と強調した。石油禁輸などを含む国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択への協力を求めたものだ。
 だが、プーチン氏は、「核問題の解決には、政治、外交的手段しかない」などと述べるにとどめ、慎重姿勢を崩さなかった。
 安保理常任理事国のロシアは、中国と歩調を合わせて、「米韓合同軍事演習と北朝鮮の核開発の同時凍結」を主張する。だが、米韓演習と核開発の取引は筋違いだ。演習を凍結しても、北朝鮮が核開発を断念する保証もない。
 「北朝鮮は圧力をかけても、核をあきらめない」とのプーチン氏の発言も、無責任ではないか。
 ロシアが重視する「北朝鮮との対話」が成果を生むには、北朝鮮が痛みを感じるような圧力が欠かせない。プーチン氏には、東アジアの安全保障という大局的な見地からの判断が求められる。
 ロシアには、安保理決議の履行も問われている。制裁の抜け穴との指摘がある北朝鮮の貨客船「万景峰号」の定期航路は、早急に中断すべきだろう。
 北方4島での共同経済活動について、首相とプーチン氏は、海産物養殖、観光ツアーなどの5項目を対象とすることで合意した。
 北海道の要望を踏まえた現実的な選定と言えよう。
 肝心なのは、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」を考案することである。共同経済活動は、あくまで北方領土交渉を進展させる環境整備だからだ。
 警察権、徴税権などで自国の国内法の適用を求めるロシアの主張は受け入れられない。合意を急いで過度に譲歩するのは禁物だ。
 日本が、色丹島でのロシアの経済特区設置に関して、懸念を繰り返し伝えたのは当然だろう。
 共同経済活動に水を差す動きであり、今後も注視が必要だ。
 首脳会談では、航空機を利用した国後、択捉両島への墓参を今月下旬に実施することで一致した。ロシア当局には、高齢化が進む元島民の利便性に最大限配慮した措置を拡大してもらいたい。

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