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【デーリー東北新聞】 給油所過疎地 生活支援へ計画的対策を

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 近隣にガソリンスタンドがない「給油所過疎地」が全国に広がっている。地方の生活に不可欠な移動手段である自動車や農業用機械などへの給油、家庭で使用する灯油などの供給が滞れば生活の基盤が揺らぎ、地域の衰退につながりかねない。
 このまま手をこまぬいていることなく、政府や自治体、地域が一体となって計画的な対策に取り組まなくてはならない。
 経済産業省の統計によると、全国の給油所数は1994年度末の6万421をピークに減少の一途をたどり、2017年3月末時点では3万1467と落ち込んでいる。
 市町村内の給油所が3カ所以下とされている「給油所過疎地」は今年3月末時点で302市町村と、前年同期に比べ14増えた。給油所が1カ所もない町村も西目屋村、山口県和木町など全国で12ある。
 給油所が減少した背景には経営環境が悪化していることがある。少子高齢化などによる人口減少や若者の自動車離れ、車の燃費向上と電気自動車の普及によってガソリンなど燃料油の需要が減少している。経産省統計では、全国のガソリン販売量は11年から減少を続け、16年が約5284万8607キロリットル。4年間で約7・5%の減少だ。
 さらに11年に施行された改正消防法で、13年2月までに、40年以上経過した燃料用地下タンクの改修が義務付けられ、経営者にとって大きなコスト負担となり廃業に追い込まれた業者が増えた。
 こうした状況の下で、過疎地にある約1400カ所の給油所の約3割が廃業を検討したり事業継続の見通しが立っていなかったりしていることが、経産省の調査で浮き彫りとなった。
 給油所は地域にとってインフラの要となり得る。中山間地域の買い物弱者支援や、高齢者の日常におけるコミュニケーションの機会を確保する場としてなど「地域の総合生活サービス拠点」の役割を担う施設として再構築することを検討していいのではないだろうか。
 全国各地で「給油所過疎地」の解消策へ向けた取り組みが展開されている。肝心なのは、地域の関係者を取り込むことだ。自治体や地域住民・企業、石油事業者、石油元売りなどが主体的に関与する体制を構築し、地域の総合生活拠点としてビジネスプランを作り、給油所を整備していくアプローチだ。
 給油所が単に燃料の供給場所としてではなく、住民の生活向上の場となれば地域の活性化にも結び付くだろう。
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