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【熊本日日新聞】 無届け臍帯血移植 患者守る体制整備が急務だ

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 他人の臍帯血[さいたいけつ]を国に無届けで患者に移植していたとして、東京都内のクリニックの医師ら6人が再生医療安全性確保法違反の疑いで逮捕された。警察などの調べによると、安全性に問題がある移植が行われていた疑いもあり、再生医療全般の信頼を揺るがす許し難い行為だ。全容解明を進め、早急に再発防止策を講じたい。
 臍帯血は母親と胎児を結ぶへその緒や胎盤の中に含まれる血液。赤血球や白血球などの血液細胞のもとになる幹細胞を多く含み、白血病など重い血液の病気の治療に使われている。
 しかし、逮捕された医師らは営利目的で別のがんの治療やアンチエイジングなどの美容目的として移植を行っていたとされる。効果が確認されていないばかりか、ずさんな管理下で移植が行われていたとすれば、感染症など健康被害のリスクは高まる。
 再生医療安全性確保法は2014年に施行された。自由診療で幹細胞の移植を受けた患者が死亡した問題などを契機に検討が進み、今回の事件が初の刑事摘発となった。同法によって、医師と患者の合意の下で行われる自由診療の“暗部”にメスが入ることにつながったが、一方で、現行の規制に深刻な不備があることも浮き彫りにした。
 臍帯血を扱っているのは大別して公的バンクと民間バンクの2種類。公的バンクは法に基づく許可制で、白血病患者らの治療に使うため産婦から任意で提供を受けて保存されている。一方、民間バンクは他人への移植を前提とせず、新生児本人や家族の治療用に有料で預かっている。規制の対象外であり、経営破綻時の対応も業者任せが実態だ。
 今回の事件で移植に使われた臍帯血は、09年に破綻した民間バンクから流出したものとされる。国は民間バンクの詳しい実態把握ができておらず、厚生労働省は事件を受けて調査に乗り出した。民間にも公的バンクに準じた監視体制の整備を急ぐ必要がある。
 再生医療は国が多額の研究費を投じて推進している先端分野だ。ただ、現時点では有効性や安全性が十分確認されていない実験段階のものも多いという。期待の高まりに乗じて「肌の細胞を補充して老化を改善する」といったうたい文句で誘い、高額な自由診療が横行しているとの指摘もある。
 厚労省は今月に入り、臍帯血に関連した医療を提供する医療機関のウェブサイトに虚偽や誇大な表現が含まれていないか重点的に監視する方針を固めた。患者側としても、安易に飛び付かないよう注意を払う必要があろう。
 とはいえ、個別の自由診療の安全性や有効性について、患者自身が判断できる材料は乏しいのが現状だ。医療行為の具体的な中身を他の医療機関と比較することも難しい。国は患者を守るために、再生医療に携わる医療機関の情報提供を患者に役立つ形に見直すとともに、一般の人が気軽に相談できる体制整備を急ぐべきだ。

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