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【京都新聞】 労基法改正案  労働時間短縮が先決だ

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 安倍晋三政権が「働き方改革」の中心政策と位置づける労働基準法改正案の議論が厚生労働省の労働政策審議会(労政審)で始まっている。
 政府は、改正案に残業の上限規制と、一部の職種を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」、裁量労働制の適用範囲の拡大を一本化して臨時国会に提出する方針だ。
 残業規制は使用者の労働時間管理を強化する内容だ。一方、高プロや裁量労働の拡大は、一部業務とはいえ労働時間管理の義務を外すことになる。方向性の異なるものを一括して審議するのは拙速で、無理がある。政府は再考すべきだ。
 残業規制案は労政審ですでに合意されている。罰則付きで上限を最長で年720時間、月100時間未満とするなどが柱だ。
 過労死基準を超える残業を認める内容で、過労死遺族などからは批判も出ているが、長時間労働の抑制の第一歩ではある。
 一方、高プロや裁量労働制の適用拡大は、日本再生会議の産業競争力会議が主導してきた。
 働くことに関する制度づくりは政府が選ぶ有識者と労働組合、経済界代表の三者で話し合って決めるのがルールである。同会議は産業界の関係者ばかりで、労働者代表は入っていない。
 「働き方改革」なのに働き手の意見が反映されていない。これでは、使用者側に立った「働かせ方」改革ではないか。
 なぜ高プロや裁量労働の拡大が必要なのか。これまでの審議会の議論ではこの点が分からない。
 経済界の委員は「柔軟で生産性の高い働き方」「人手不足の解消」などにつながると主張する。
 高プロや裁量労働は時間でなく成果で評価するから生産性が高まるという。だが、成果給はすでに一般的になっている。
 日本の職場では専門を絞らず多様な業務をこなすのが普通だ。単身赴任も一般的である。日本の労働者はすでに柔軟な働き方をこなしている。
 人手不足は、特定の業界の長時間労働や低賃金が原因ではないのか。
 長時間労働は、電通の新入社員の過労自殺などを機に重大な社会問題として認識されるようになった。
 多様な働き方の推進や生産性の向上はもちろん必要だ。だがすべては長時間労働の抑制が前提だ。
 法案は一本化せず、まず残業規制の実現を進めるのが適切だ。

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