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【朝鮮日報】 426日間のTHAAD狂騒曲、国の失敗は明らか

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 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4基の追加配備が7日未明に完了した。昨年7月8日に韓米両国がTHAAD配備を正式に発表してから426日目だ。朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領が昨年1月にTHAAD配備の検討を表明してから数えると1年8カ月になる。北朝鮮が韓国を攻撃するため中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロメートル)級以上のミサイルを高角発射した場合、従来の迎撃ミサイルでは対応できない。そのため米国は在韓米軍基地と増援部隊がやって来る港湾や空港などを守るため、米軍の予算でTHAAD配備を韓国側に要請し、韓国がこれを受け入れた。軍事戦略の観点からすれば、これまでの中低高度における迎撃ミサイルに高高度での迎撃ミサイルを加えることで、迎撃網を多層化するという意味合いもあった。
 ところが韓国国内ではこのTHAADが政争の具となり、その結果、中国やロシアなど他国から無用な干渉を招いてしまった。これは国としてあまりにも愚かだったと言わざるを得ない。軍事的な備えは最初から機密とすべきものだ。THAADのように重要な防衛システムについてはたとえ一般に知らせるとしても、その搬入や配備が終わってから公表すべきであり、その場合も配備先などは公表すべきでない。しかし韓国でこのようなことは一切守られなかった。
 韓国政府はTHAADに関する要請も協議も決定も一切受け付けないとする「3NO政策」を貫いてきたが、そのどっちつかずの態度はあまりにも長く続いた。するとこの政府の優柔不断な態度に中国がつけ込んできた。北朝鮮が5回目の核実験を強行した時も、中国の習近平・国家主席は当時の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領からの電話を受けなかった。最終的に韓国政府はTHAAD配備を発表したが、これによって韓国国内ではパンドラの箱を開けたかのような考えられない事態が起こった。配備先がたちまち公表されたかと思えば、電磁波のデマを信じ込んだ地元住民らが一斉に反発を始めたため、韓国軍は戦略的に決めた配備先を変更するというあり得ない愚を犯した。すると当然のことながら今度は変更された配備先の地元住民が激しく反発した。国の防衛を外国に委ねてしまうと、社会がどうなってしまうか目の当たりにするようだった。

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