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【北國新聞】 成人年齢引き下げ 飲酒と喫煙は現状維持を

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 政府は今秋の臨時国会に成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を提出する。公職選挙法が改正され、選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた。世界では「18歳成人」が主流であり、日本でも選挙権年齢に続き、成人年齢や少年法の適用対象となる年齢の引き下げが議論されるのは自然な流れだろう。
 早い段階で若者に責任感を持たせ、社会を担う大人としての自覚を促すのは悪い話ではないが、20歳を成人とする考え方は、1876(明治9)年の太政官布告に由来し、社会生活に深く根を下ろしている。現代の若者は体こそ大きいが、精神年齢はむしろ一昔前より幼いと感じる人も多いのではないか。
 民法の成人年齢を18歳に引き下げる改正案が成立すると、年齢に関する条項がある200前後の法律に影響してくる。条文に「成年」の記述がある法律をそのまま18歳に引き下げるのは影響が大きすぎるだろう。
 法務省が昨年行った意見公募でも、「施行に伴う支障がある」との意見が多数を占めた。世界基準が「18歳成人」だからといって一律に当てはめるのではなく、ケースバイケースで判断する必要がある。
 例えば、未成年者の馬券購入を禁じる競馬法については、18歳から購入できるようになる。政府は競馬などの公営ギャンブルの解禁年齢について、現行の20歳以上を維持する方針であり、競馬法の改正が必要になってくる。現行法では禁止年齢を「20歳未満」と定めている飲酒と喫煙についても、現状のまま解禁年齢の20歳以上を維持すべきだろう。
 また、18、19歳が親などの法定代理人の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。高額な買い物をしたり、悪質商法のターゲットにされたりする可能性がある。ローン契約などができる年齢についても考慮すべきではないか。
 政府は改正法の成立後3年程度の周知期間を設けるとしている。この間に小中高校での消費者教育を充実させてほしい。

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