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【毎日新聞】 非核三原則見直し発言 目先の対処でゆがめるな

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 自民党の石破茂元幹事長が非核三原則の見直しを議論すべきだと発言した。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」の部分を見直し、日本国内に米軍の核兵器を配備することも検討の俎上(そじょう)に載せよという趣旨だ。
 国際社会を挙げて北朝鮮に核を「持つな」と圧力をかけている今、核配備の議論は中国などに誤ったメッセージを送り、国際協調の足を引っ張ることにならないか。
 石破氏は「米国の核で守ってもらう時に、日本国内に置きませんというのは議論として正しいのか」と述べた。北朝鮮が核ミサイルを保有する事態を想定した時、その脅威の正面にある日本に配備された方がより抑止力を高めるのではないかという考えが背景にあるようだ。
 石破氏は、北大西洋条約機構(NATO)が米国の核を域内に配備することでロシア(旧ソ連)に対抗してきた歴史も指摘し「核の傘の有用性を増すために議論は必要だ」という。しかし、東アジアと欧州とでは安全保障環境が大きく異なる。
 1964年に中国が核実験に成功し、日本の核武装が議論されたこともあった。それでも67年に佐藤栄作首相が非核三原則を表明し、米国から小笠原諸島や沖縄が返還される過程で「国是」として定着した。
 唯一の被爆国としての国民感情を考慮しただけではない。核廃絶・核軍縮の訴えは戦後日本外交の柱の一つとなり、朝鮮半島を含む東アジアの非核化は大きな目標でもある。米国の核の傘に守られる現実との矛盾を抱えながらも、非核三原則を堅持することで折り合いをつけてきた。
 北朝鮮の脅威を受け、外交・安全保障政策を見直す議論も必要だ。だからと言って、国是を生んだ歴史的・多面的な議論の積み重ねを軽んじていいということにはならない。
 北朝鮮が核ミサイルを保有すれば、その脅威に対抗するため日本や韓国も核武装に走るのではないかという懸念が国際社会にはある。
 それを打ち消すためにも、菅義偉官房長官が「政府として議論することは考えていない」と即座に否定したのは適切な対応だった。
 石破氏の発言は、究極的に核兵器をなくそうとする日本の国家意思の大義を弱めかねないと危惧する。

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