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【朝鮮日報】 「北朝鮮の核リスク」を上回る「中国リスク」

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 韓中国交正常化25周年の今年、逆説的に中国という国の実体を思い知らされることになった。中国は地理的に見て宿命的存在だ。そんな国が自分たちの利害に少しでも反するようであれば、隣国に対しためらわずに暴力的な行動を取る。政経分離という国際社会における最低限の基本ルールさえ期待できない。「地政学的に世界で最も不幸な国は韓国だ」という言葉をあらためて実感させられる。
 北朝鮮の初めての核実験後、中国共産党は内部会議で「北朝鮮の核を阻止するために北朝鮮政権を倒すことはしない」という方針を決めた。それでも、実際に北朝鮮が核を持つ状況が差し迫れば中国も考え直すだろうという期待がなくはなかった。北朝鮮に対する原油送出阻止をうたった国連制裁決議案に、中国がどんな反応を示すかを見てから判断すべきだが、今も肯定的な兆しはない。今回も反対するなら、中国そのものが北朝鮮の核廃棄の障害になるだろう。
 中国国営メディアは、北朝鮮の6回目の核実験に対して事実上沈黙している。その一方で、北朝鮮の核を防ぐための韓国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対しては「キムチを食べて混迷」「浮き草に成り下がる」「寺や教会にでも行って祈れ」と言う。THAAD報復はさらに暴力的な方向へと進んでいる。大型スーパー「Eマート」は進出から20年目にして中国市場撤退を決め、ロッテマートは年間損失額が1兆ウォン(約951億円)台に急増する見通しだ。現代自動車をはじめとする主要メーカーの協力会社・部品会社では中国政府の補助金差別などで数カ月間にわたり生産ラインがストップしている所も多い。サムスンのスマートフォンはシェア1位から9位に転落した。化粧品・韓流コンテンツ・観光に至ってはさらに深刻だ。
 チャンスだと思われていた中国市場が今や悪夢に変わった。直接のきっかけはTHAAD報復だが、中国市場のリスクは以前から予想されていたことだ。中国は改革・開放以降、外国企業優遇政策を展開した。資本・技術・ノウハウが必要だったからだ。特に、短期間に経済発展を成し遂げた韓国は、中国にとってロールモデルだった。しかし、中国企業が競争力を持つようになると、外国企業優遇はあっという間に差別に変わった。とりわけ競合業種が多い韓国企業に対しての当たりが強い。「嫌なら出て行け」という具合だ。最初からこういうつもりだったのだろう。

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