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【毎日新聞】 戦略特区めぐる文書管理 まるで不透明化の勧めだ

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 政府の文書管理をめぐり、看過できない動きが起きている。
 国家戦略特区の認定手続きの文書記録について政府は「透明性向上」を理由に新たな基準作りを検討している。だが、その内容はむしろ透明化に逆行し、情報隠蔽(いんぺい)を正当化する意図すら読み取れる。
 加計学園の獣医学部新設をめぐっては安倍晋三首相と学園理事長が親しい友人関係にあることが手続きをゆがめたとの疑いを持たれている。
 内閣府が「総理のご意向」をかさに着て文部科学省に圧力をかけたと受け取れる文書が同省内で見つかった。実際に不当な圧力があったかは「言った」「言わない」の水掛け論でうやむやにされたままだ。
 問題の再発を防ぐのであれば、利害の対立する省庁間の調整過程を記録に残すことをルール化すべきだ。行政文書を保存・公開する意義は、政策決定の結果だけでなく、その経緯を記録する点にこそある。それにより権力の行使に不正がなかったかを検証できる。民主主義の根幹だ。
 だが、政府の検討案は目を疑うような中身になっている。閣僚レベルの折衝に上げる前の省庁間のやり取りは、双方が合意した内容に限って議事録を作成するという。
 これを加計問題に当てはめれば、「総理のご意向」発言が実際にあっても、内閣府側が認めなければ議事録に残らない。文科省の内部文書も不要とされ、決定事項以外はブラックボックスに閉じ込められる。
 検討案には「合意されていないものが政策に影響を与えることのないようにすべきである」との一文も盛り込まれた。合意議事録に残さないやり取りは手続きに影響を与えなかったとみなすのだろうか。不当な圧力をかけても問題化しないよう予防線を張ったとも考えられる。
 「会議の議事公開ルールの明文化」という項目もある。
 加計問題では、学園関係者がヒアリングに出席した事実が議事録に記載されなかった。政府に不都合なことは議事録に残さないことがルール化される懸念がある。
 菅義偉官房長官は公文書管理のあり方を見直す考えを示している。今回の検討案を国家戦略特区の手続きに限らず、行政文書全般に広げるつもりかと勘ぐりたくなる。

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