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【朝鮮日報】 国を守るチャンスを自ら足蹴にする文在寅政権

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 米国の主要メディアは先週「トランプ政権は韓国に戦術核兵器を再配備する方向で検討を行っている」と報じた。米NBCテレビは「トランプ政権は韓国と日本の核武装、戦術核兵器の再配備など北朝鮮に対する攻撃的なオプションを検討している」とした上で「韓国の要請があれば、戦術核兵器を再配備することも排除していない」と報じた。米国の政治専門サイト「ポリティコ」は「米国は2010年以降初めて核抑止力の再評価作業に着手しているが、現代的な低威力の核兵器を新たに配備する方向でも検討が行われている」と伝えた。
 米国はこれまで戦術核兵器の再配備については否定的だった。例えばホワイトハウスのマクマスター国家安保補佐官は先月、メディアとのインタビューで「東北アジアにおける核の非拡散体制が崩壊することは、誰にとっても良くない」と語っている。しかし先月3日に北朝鮮が水素爆弾とみられる核実験を行ったことで、そのような原則論はほぼ力を失った。核の非拡散体制は北朝鮮によってすでに崩壊しており、今後は北朝鮮の核の脅威に対してどう対応するかが問題となっているからだ。これは戦術核兵器の再配備はもちろん、韓国・日本の核武装への検討以上に重大な意味を持っている。
 オバマ前大統領は「核のない世界」を理想として掲げたが、トランプ大統領は最初からそれとは異なった考えを持っていた。トランプ大統領は大統領候補だった2016年3月、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「日本と韓国が北朝鮮や中国から自国を守るため、独自に核兵器を開発し保有することを排除しない」と語ったことがある。トランプ大統領の関心は米軍が韓国と日本を防衛する負担を減らすことにある。そのため韓国としてもこの機会に「北朝鮮の核保有が公認される事態となれば、韓国による独自の核武装は避けられない」と今から主張しておくことを検討すべきだろう。
 もちろん今のところは米メディアの報道にとどまっている。しかしこの重大な時期にこのようなニュースが報じられたのは大きな意味があるしチャンスでもある。しかし韓国大統領府は昨日、米メディアの一連の報道と関連して「(戦術核兵器を再配備しないという)韓国政府の立場に変化はない」とコメントしこれを一蹴した。戦術核兵器の再配備に向けた交渉への道を自ら排除してしまったのだ。

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