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【朝鮮日報】 貿易停止・大使追放、やっと始まった対北制裁

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 北朝鮮による6回目の核実験を受け、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のフィリピンは今月8日、北朝鮮との貿易取引を停止すると発表した。フィリピンのカエタノ外相は「経済制裁を含む国連安保理の制裁決議を全面的に履行する」と明言した。北朝鮮にとって3-4位の重要な貿易相手国であるフィリピンの今回の措置は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制にとって心理的に少なからぬ影響をもたらすはずだ。これに先立ちメキシコも自国に駐在する北朝鮮大使を追放した。メキシコは1998年に北朝鮮の大使館員が麻薬を持ち出そうとした際にも大使を追放したことがある。メキシコは今回も北朝鮮の横暴を黙認しなかった。大使の追放は外交関係の断絶に次ぐ厳しい措置だ。
 オーストラリアやニュージーランドなど、太平洋の島国が加盟する太平洋諸島フォーラム(PIF)の加盟各国は北朝鮮船舶の登録を取り消すことを決めた。北朝鮮はこれまで太平洋の島国の名前を借りて船舶を登録し、国際社会を欺いてきた。欧州連合(EU)加盟国の外相らは8日、2日間にわたる会議を経て、国連安保理の制裁とは別に北朝鮮に対する独自制裁を強化することを決めた。スペインは先月31日、自国の北朝鮮大使館に対して駐在員を減らすよう求めた。昨年11月に安保理で制裁決議2321号が採択された際には、ペルーやブルガリアなども北朝鮮外交官の数を減らしている。
 マレーシアは今年2月、金正恩氏の兄である金正男(キム・ジョンナム)氏が自国の空港で化学物質により殺害されるという異例の事態が発生したにもかかわらず、これを実行した北朝鮮との断交には踏み切らなかった。このような甘い態度こそ北朝鮮が世界中で違法行為を続ける理由になっている。米国も世界各国に北朝鮮との断交あるいは関係の見直しを要求している。北朝鮮に対する全面封鎖レベルの制裁は早ければ今日にも国連で採決されるだろう。中国とロシアを含む国際社会の毅然(きぜん)とした対応を期待したい。

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