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【滋賀報知新聞】 謎解きは市議の仕事だろう

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 東近江市が平成28年2月にプロポーザル方式で八日市駅前にホテルを誘致したが、公募時の誘致条件としてホテルを建築する土地は東近江市が地権者から年間約938万円(1?F当り3630円)で借り受け、また貸して10年間は無償とした。
 公募の結果、応募者はホテルルートイン一社だけで3月に東近江市と基本協定書を締結したが、市民には10年間無償で貸すことだけが伝わり賛否様々な意見が錯綜したが、市議会でこの案件は承認した。
 借地は東近江市が出資する「一般社団法人八日市まちづくり公社」が地権者から30年間借り受け、ホテルに30年間また貸しをすることで公正証書が作成されていることなどは全く市民に伝わっていない。
 要は東近江市がまちづくり公社を迂回してホテルとの間で30年間の契約をしたことになる。
 未だに疑問が残っていることに、938万円を30年支払えば借地した土地の購入金額をはるかに上回ること、平成28年2月末にホテルルートインに決定したが平成27年6月に市内の経済団体の総会で「ルートインジャパン」がホテル建設の予定だと発表されたことなど疑問は払拭されていない。
 更に開業後5年以内に国際観光ホテルの登録が受けられなければこの契約はご破算になるが、ご破算になっても東近江市は地権者に対して30年間は地代を支払っていかねばならない大きなリスクがあるがその情報も市民に伝わっていない。
 この謎解きは市議の仕事ではないだろうか。

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