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【信濃毎日新聞】 著作権料徴収 音楽文化、細らせないか

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 著作権使用料の徴収を徹底することが、かえって音楽文化をやせ細らせていかないか心配だ。日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽教室から徴収する方針を決めた問題である。
 教室を運営する事業者らはこれを不当とし、JASRACに徴収権限がないことの確認を求める裁判を起こしている。また、55万人余の反対署名を集め、文化庁に司法判断が確定するまでは徴収を認めないよう求めた。
 著作権法は、公衆に聞かせる目的で演奏する権利(演奏権)は著作者が専有すると定めている。JASRACはこの規定に基づき来年から、楽器メーカーなどが運営する教室を対象に受講料収入の2・5%を徴収する考えだ。その後、生徒を広く募集している個人教室にも広げるという。
 教室側は、生徒は「公衆」にあたらず、楽曲を聞かせる目的での演奏ではないとし、演奏権の対象にならないと主張する。双方の姿勢は真っ向からぶつかり合う。
 JASRACはこれまでも、演奏権を根拠に徴収の対象を広げ、裁判所もそれを認めてきた経緯がある。ダンス教室での楽曲の再生、カラオケ店での客の歌唱も既に対象になっている。
 作曲家や作詞家の権利を保護することは大事だ。ただ、その面にばかり目が向けば、楽曲が利用しにくくなり、音楽に親しむ機会を奪うことになりかねない。
 著作権法は、文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的に掲げている。その趣旨にもそぐわない。
 音楽教室で楽曲を演奏することが著作者に不利益をもたらしているとは考えにくい。学校とは別の形で音楽教育を担ってきたことも見落とせない。
 創作する側からも声が上がっている。「もし私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」。作詞・作曲もする歌手の宇多田ヒカルさんはツイッターに書いた。
 見え隠れするのはJASRAC自体の権益だ。著作権管理の独占は規制緩和で崩れたものの、占有率はなお95%を超す。圧倒的な力を背景に徴収を強化する姿勢に、広く理解が得られているとは思えない。是認してきた司法判断の枠組みにも疑問がある。
 音楽文化の基盤として、著作者の権利保護と公正な利用をどう両立させるか。社会の合意を形づくる幅広い議論を起こしたい。 (9月12日)

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