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【朝鮮日報】 期待できない対北制裁、戦術核再配備交渉に乗り出せ

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 北朝鮮による6回目の核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁案が予想通り口先だけだった。全く無意味なわけではないが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に核兵器保有を断念させるにはあまりにも不十分だ。むしろ国際社会による制裁に対して金正恩氏が自信を持つだけで終わるかもしれない。米国は北朝鮮向け原油供給の全面的中断を求めており、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も中国とロシアに同じ要求を行ったが、中露はいずれも北朝鮮政権を守る側に立った。北朝鮮の核開発を止めるためとはいえ、北朝鮮政権を崩壊させるわけにはいかないというのがその理由だ。
 米国でトランプ大統領が登場したことにより「国連でもなにか実質的な変化が出てくるのでは」との期待もなくはなかったが、最終的に中国とロシアの壁は越えられない事実だけが一層明らかになった。今や金正恩氏は大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射、さらに必要であればこれまで以上の破壊力を持つ7回目の核実験も強行し、米国との交渉に乗り出すだろう。その交渉の場には韓米同盟の終了、あるいは在韓米軍の撤収もテーマに上るはずだ。大韓民国の5000万人の国民が核兵器を保有する暴力集団の脅威にさらされても、国際社会は打つ手がなかった。北朝鮮は孤立していると言われるが、現実の安全保障面では韓国の方がもっと孤立している可能性もある。北朝鮮に対する制裁は今後も長期的な観点から忍耐を持ち最後まで進めねばならないが、一方で核の人質となった国民を守る対策も現実として立てねばならない。これはもはや選択の問題ではない。

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