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【しんぶん赤旗】 GDPの下方修正/アベノミクス行き詰まり明白

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 内閣府が先週末発表した4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の2次速報値(改定値)は、8月公表の1次速報値から大幅に下方修正されたことが明らかになりました。実質前期比1・0%増、1年間続くとした年率換算で4%増とされた1次速報に対し、2次速報では前期比で0・6%増、年率換算で2・5%増です。設備投資関連の指標が思ったほど伸びなかったといいますが、下方修正の幅としては2010年以降で最も大きく、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもとで経済再建が思うように進んでいないことを浮き彫りにしています。
10年以来最大の下方修正
 GDPは対象期間が終わってから約1カ月半後に(例えば今年4〜6月期なら8月半ば)1次速報が発表され、その後、新たに明らかになった統計を追加して2次速報(改定値)が発表されます。統計によって1次速報より2次速報が高くなることも低くなることもありますが、今回の下方修正は現在の発表方法になった10年4〜6月期以降最大のものです。
 下方修正の最大の原因は、経済統計の中でも発表が遅れる財務省の法人企業統計で見た企業の設備投資が伸び悩み、1次速報の前期比2・4%増が2次速報では0・5%増と、大幅に鈍化したことだとされています。しかしGDPの約6割を占める個人消費も1次速報の0・9%増が0・8%増に鈍化、民間住宅建設も1・5%増が1・3%増に伸び悩むなど、経済再建のテンポが落ちているのは明らかです。
 大企業がもうかれば回り回って所得や消費も増えるという「アベノミクス」の「トリクルダウン」(滴り落ち)の経済政策で大企業のもうけや内部留保などのため込みは近年記録的な水準です。財務省の法人企業統計でも資本金10億円以上の大企業(金融・保険業を含む)は3月末までの1年間(16年度)も経常利益は増え続け、内部留保はついに日本の予算規模の4年分にも匹敵する400兆円を突破しました(403・4兆円)。同じ統計で4〜6月期の経常利益の伸びを見ても、金融・保険業を除く調査対象企業(資本金1千万円以上)全体で前年同期比22・6%増と4半期ベースで最高益を記録、資本金10億円以上の大企業では20・4%増となっています。
 大企業がこれほどの大もうけを上げ、ため込みも増やしているのに、国民の所得や消費も、労働者の雇用の拡大につながる設備投資も増えないのは、安倍政権の「アベノミクス」、大企業のもうけを優先させる「トリクルダウン」の経済政策そのものが間違っているからです。「アベノミクス」をやめ、経済政策を転換することは急務です。
政策の誤りまず認めよ
 4〜6月期のGDPが2次速報で記録的な下方修正になっても、安倍政権は「内需主導の経済成長という姿に変わりはない」と全く反省しようとしません。茂木敏充経済再生相は、「景気拡大」は戦後2番目の「いざなぎ景気に並ぶ」と主張しています。
 安倍政権はまず、政権復帰以来4年半を超えた「アベノミクス」が行き詰まっており、何年たっても国民の暮らしが向上しておらず、経済政策の誤りが明白になっていることを認めるべきです。

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