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【富山新聞】 高校再編の方針決定 地元の理解得る努力さらに

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 議論が続いてきた富山県立高校の後期再編について、県総合教育会議は再編統合を進めるとする基本方針を全会一致で決めた。再編統合の対象になると予想される小規模校を抱える地元には不満や反発があるだろうが、中学卒業予定者の急激な減少が見込まれる中、「生徒のため」を第一に高校教育の充実を図っていくためには、再編統合を避けて通ることはできない。県や県教委は、引き続き丁寧な説明を行い、地元の理解を得るよう努めてもらいたい。
 県教委の「県立学校整備のあり方等に関する検討委員会」は、望ましい学級数について「1学年4~8学級」とする報告書をまとめている。これを基本に、新たに設置する検討委員会が再編統合の対象校や実施時期などを協議することになる。
 県教委は今年に入り、新川、富山、高岡、砺波の4学区と朝日町で2回、南砺市で1回、再編統合に関する意見交換会を開いた。富山、高岡の両学区では賛成派、新川、砺波の両学区では慎重派が多く、朝日町と南砺市は参加者の全員が慎重な意見だったという。
 小規模校を抱える地域で再編統合に慎重な意見が多くなるのは予想されたことではあるが、総合教育会議では小規模校のメリットに理解を示しながらも、再編統合を進めるには、さまざまな制約がある小規模校を対象にせざるを得ないとの意見があった。理にかなった指摘といえよう。
 再編統合の基本方針が決まったとはいえ、議論はこれからが正念場となる。対象校が具体的に示されれば、地元の反発は一段と強まることが予想される。総合教育会議で県や県教委は「再編は廃校ではなく新しい学校をつくりだすもの」と説明しているが、校舎の配置や学科のあり方などを含めて、地元が受け入れ可能な新たな高校像を示す必要がある。
 同時に、対象校となる高校の跡地利用策にも十分な配慮が求めらる。長年親しんだ高校が消えることに対して、地元では地域の活力が大きくそがれるとの危機感が強い。地元の懸念を共有し、可能な限り自治体や住民の意向に沿った跡地利用策を示してほしい。

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