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【宮崎日日新聞】 尖閣国有化5年

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◆関係を修復する好機逃すな◆
 日中関係が著しく悪化するきっかけとなった尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化から11日で丸5年がたった。尖閣周辺では日本の実効支配をけん制する中国公船の活動が続き、日中間では、中国の南シナ海への進出を巡る対立もくすぶる。一方、中国の習近平国家主席が推進する現代版シルクロード構想「一帯一路」に安倍晋三首相が支持を表明するなど雪解けムードも出てきた。今年は日中国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約締結40周年の節目。両国は善隣友好を誓った原点に戻り、本格的な関係改善を進めるべきだ。 領有権は棚上げ必要
 2012年9月、当時の野田政権はタカ派の石原慎太郎都知事が進める都の尖閣購入計画を阻止するため国有化。尖閣の領有を主張してきた中国は「実効支配の強化」と激しく反発、大規模な反日デモも起き、両国関係は「国交正常化後で最悪」といわれる状態にまで冷え込んだ。14年11月、日中両国は「戦略的互恵関係の発展」「危機管理メカニズムの構築」などの4項目合意に達したが、その後、中国の南シナ海進出が問題化し関係改善の歩みは停滞した。
 中国は尖閣国有化への対抗措置として、尖閣周辺の領海や接続水域で公船の活動を活発化させ、東シナ海上空に防空識別圏を設定。日本は米国との結束を強め、米国は日米安全保障条約により尖閣防衛義務を負うと再三表明した。
 日本政府は無人の尖閣諸島を開発せず、現状を凍結。中国公船は毎月2、3日の領海侵犯を行っているが、領有をアピールする定例化した行動だ。領有権争いで、領土保有の主張は、どの国にとっても「正義」であり、妥協は難しい。尖閣対立は棚上げが不可欠だ。 衝突回避に柔軟さを
 こうした対立は日中関係が歴史的な転換点を迎えたことを示す。中国の台頭に伴い、今後、両国がどんな関係を結んでいくのかが問われている。中国の海洋進出を巡り、日本側には「中国は覇権主義を目指すのか」、中国側には「日米は中国封じ込めをしている」との疑念が根強い。関係改善には、中国は「永久に平和主義を貫く」、日本は「中国の平和的な台頭を容認する」という姿勢を内外に向けて明確にする必要がある。
 7月、安倍首相は習氏との会談で「一帯一路」構想に条件付きで協力する考えを伝えた。習氏は同構想について平和主義に徹すると繰り返し強調。安倍首相の支持表明は「中国の平和的な台頭」の容認ともいえる。日本政府は来年の首相訪中、習氏来日に向けて中国側と調整を進める。着実に関係を修復する好機だ。
 日中両国は偶発的な衝突を回避する海空連絡メカニズムの運用開始について協議を続けるが、尖閣周辺海域の扱いで折り合えず難航している。柔軟さを発揮し、関係改善のシンボルとして早期合意を果たしてほしい。

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