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【東奥日報】 抜け道断ち効果確実に/対北朝鮮制裁

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 国連安全保障理事会が6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議案を採択した。北朝鮮の核・ミサイル開発に関連した追加制裁は8月に採択されたばかりだ。制裁の実効性があらためて問われており、徹底した履行が求められる。
 北朝鮮が初めて核実験を実施した2006年以来、国連安保理の制裁決議はこれで9件目だ。段階的に制裁対象を拡大したにもかかわらず、北朝鮮に核とミサイル開発を放棄させることはおろか、開発のスピードを遅らせることすらできなかった。むしろ近年は核実験の威力を増強、弾道ミサイルの種類も多様化させている。
 なぜ北朝鮮の軍事的野心を食い止めることができないのか。国際社会は現状を深刻に受け止め真剣に考える必要がある。特に、制裁の抜け道を提供しているとされる中国、ロシアと北朝鮮の間の貿易関係の検証が求められる。
 長期にわたり制裁圧力を受け続けている北朝鮮が、経済システムを制裁に対応できる構造に転換しているとの指摘もある。しかし、それを容易にする貿易分野での抜け道が存在することも事実だ。制裁の効果を確実に上げるには、この抜け道を断ち切ることが重要なのだ。
 米国が作成した当初案には、原油禁輸や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の海外資産凍結などの厳しい措置が盛り込まれていた。最終的にこれらの措置は見送られたが、繊維製品の禁輸や海外派遣労働者の契約制限などが盛り込まれ、北朝鮮の外貨獲得の道はさらに狭まるとみられる。
 特に、既に禁輸措置を受けている石炭に次ぐ輸出商品である繊維製品の禁輸は、委託加工が主流の北朝鮮の繊維製造業に直接的な打撃となろう。軍需部門ではなく民生部門に直結する措置だ。
 決議内容は、米国が作成した当初案より後退はした。しかし、採決が見送られた原油禁輸などの厳しい措置は、北朝鮮が弾道ミサイル発射などを続ければ、いつでも制裁対象となり得る。当初案を公開した今回の制裁論議には、警告の意味も込められている。
 北朝鮮はこうした国連安保理の意図を真剣に読み取る必要がある。制裁に反発して弾道ミサイル発射などを繰り返す悪循環から脱皮しなければ、いずれ体制崩壊の危機に直面することは避けられなくなるだろう。

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