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【東亜日報】 大統領の対北朝鮮「右旋回」、邪魔するのは誰か

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11日(現地時間)、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議案と関連して、大統領府は12日、「北朝鮮が外交的孤立と経済的圧迫から脱する唯一の道は、完全かつ不可逆的で検証可能な『核廃棄』に向けた対話のテーブルにつくことだけだ」と強調した。北朝鮮が自ら「核廃棄」を宣言するまで「最大の圧力と関与」に出るということだ。また大統領府は、「短時間に中国とロシアが参加して制裁案を全会一致で採択したことを高く評価する」としつつも、原案から後退したことについて遺憾を吐露した。先月の光復節の祝辞での文在寅(ムン・ジェイン)大統領の戦争不可と「核凍結」の主張とは全く異なる強硬なメッセージだ。
北朝鮮が事実上、「レッドライン」を越えた状況で、文大統領が既存の北朝鮮に対する柔和政策から旋回して態度を変えたことは、遅ればせながらの感は否めないが幸いだ。大統領はこれまで、米国と弾頭重量の解除に合意し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談では北朝鮮に対する石油供給を禁止する安保理決議案への協力を求めた。何よりも否定的だった高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備を実施した。
しかし、支持層内からは反対の声が起きている。大統領選陣営の諮問団「10年の力委員会」委員長を務めた丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官は12日、ラジオのインタビューで、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、トランプ米大統領が気に入るような話がうまい安倍晋三首相のようになりつつある」とし、「私は文在寅という人を大統領に選ぶことに協力をしたが、今は『同名異人』が韓国を支配している」と暴言に近い非難をした。参与連帯、民主労組、宗教平和連帯などは、THAAD配備と関連して、「国民大統領が、積弊で追放された朴槿恵(パク・クンへ)政府と同じことをしている」と主張した。安保思想に対する認識の違いを論じる以前に国家元首を冒涜する発言だ。
文大統領が8日夕方、「安保の厳重さ」を3度も言及し、THAAD配備について「現状況の最善の措置」と説明したのも支持層の反発を意識したからだ。大統領の腹心とされる金慶洙(キム・ギョンス)「共に民主党」議員が10日、フェイスブックに「文大統領が米国の足の下を這う理由」を分析した週刊誌の記事を引用して、「大統領が『今なぜあのように行動するのか』一度考えてほしい」と呼びかけたほどだ。国民の生命と安全を守ることこそ軍統帥権者の基本責務だ。核兵器を赤化統一の唯一の手段と考える金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対抗して戦術核再配備まで議論される状況で、断固たる対応で北朝鮮の変化を導き、対北政策の「右への旋回」を悩むことは、大統領の当然の義務だ。無責任に足を引っ張ってはならない。

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