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【西日本新聞】 「森友」追起訴 疑惑の「本丸」へ迫れるか

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 「森友学園」(大阪市)を巡る疑惑の「本丸」にどこまで迫れるか。捜査の行方を注視したい。
 国民の財産である評価額9億5600万円の国有地が、小学校予定地として森友学園に8億2200万円もの値引きで売却されたのはなぜか。そこに政治家の関与や官僚の忖度(そんたく)はあったのか-国民の疑問は残ったままだ。
 大阪地検特捜部は、大阪府と市の補助金をだまし取ったなどとして前理事長の籠池(かごいけ)泰典、妻の諄子(じゅんこ)両被告を詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴し、補助金詐取事件の捜査を終結した。起訴済みの国の補助金と合わせて立件総額は約1億7700万円になった。
 特捜部は両被告の認否を明らかにしていないが、関係者によれば両被告とも黙秘しているという。
 公金の補助金がどう使われたのか、裁判で事実関係を明確にしてほしい。補助金の交付が適正かどうか、国や自治体のチェック機能も改めて問われよう。
 特捜部の捜査は今後、財務省近畿財務局関係者らの背任容疑に焦点が移る。国有地を不当に安く売却し、国に損害を与えた容疑だ。
 復古色の強い小学校の開校を目指した籠池被告はさまざまな政治家に接近し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時、小学校の名誉校長に就任した。こうしたことから政治家の関与や官僚の忖度があったのではないか-との疑念を招いている。籠池被告は国会の証人喚問で「神風が吹いた」と証言した。
 ただし、立件のハードルは高い。背任罪の構成要件は「自己や第三者の利益を図る目的で損害を与えた」とされ、具体的な利益がなければ適用は難しいという。
 だからと言って、うやむやで済む話ではない。政治や行政に対する国民の信頼に関わる根本的な問題である。曖昧な幕引きに終われば、国民の不信感は深まってしまうだろう。
 事実関係の究明へ特捜部には徹底的な捜査を求めたい。同時に会計検査院の調査や、証人喚問を含む国会の疑惑解明への努力を改めて促したい。

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