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【滋賀報知新聞】 現状の公務員給与総額内での定年延長

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 菅義偉官房長官は9月1日の記者会見で「少子高齢化社会が進行する中にあって、高齢者の就業促進は今後社会のあり方を考える上で極めて重要だ。高齢者の就業促進という観点から民間企業について継続雇用年齢等の引き上げを進めることなどを期待すると共に、公務員の定年の引き上げについて本年6月、政府内に検討のための関係省庁連絡会議を設置し、様々な課題も踏まえながら幅広い検討を行っていく」と語った。
 現実として国家公務員の天下りは様々な形で行われており、地方公務員も地方自治体から補助金を受けて事業を行っている外郭団体への天下りは平然と行われているのが現状だ。
 更にたちが悪いのは公務員の能力に応じての天下りではなく、地方自治体幹部である一部の職員の天下りの温床となっており、定年を迎えた一般公務員にはお声がかからず、幹部職員は年金受給まで収入がつながるが、一般職員にはその恩恵はない。
 一部の企業では従業員の定年延長の選択肢が平等にあるが、公務員にはそれがなく定年後の再雇用は不平等といえる。
 政府が目論む65歳までの定年引上げは年金受給までのブランクを解消することが出来るが、人件費の増大につながる。
 さらに民間企業と比べても高額といわれる公務員給与だけに、定年を引き上げるならば公務員給与の総額は現状維持が原則だろう。
 公務員給与総枠の中で現役公務員が定年引上げ公務員を支えることで、財政への圧迫はなく国民は納得するだろう。

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