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【富山新聞】 景況感が改善 回復支える後押しほしい

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 企業の景況感が改善している。北陸財務局が発表した北陸三県の法人企業景気予測調査では、7~9月期の景況感が4~6月期より「上昇」したと回答した企業が増えた。この先の10~12月期には、景況判断指数がマイナスからプラスに浮上する見通しになっている。
 財務省と内閣府が発表した全国調査でも、企業の景況感は総じて上向いている。調査結果は景気が回復基調にあることを反映しているのだろう。歓迎できる傾向であるが、問題は改善が今後も続くかどうかである。
 北陸の法人企業景気予測調査では、2018年1~3月期に入ると景況感が前期より「下降」すると予想する企業が、「上昇」を見込む企業より多くなっている。全国の調査でも、1~3月期は改善の勢いが落ちる傾向が出た。
 企業は足元で景気回復の手応えを得てはいるが、先行きには明るい展望を描ききれていないのではないか。デフレ脱却を実現し、経済を本格的な成長軌道に乗せていくためには、回復の持続を支える後押しが求められる。18年度の政府予算編成で成長を促す事業を盛り込むのはもちろん、今年度で強力な補正予算を組み、景気回復を切れ目なく支えてもらいたい。
 4~6月期に国内総生産(GDP)がプラス成長を維持したのは内需の貢献が大きかった。その中身を見ると、企業の設備投資は伸び悩んだものの、公共事業が大幅に増えて成長を支える形になっている。政府の経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算の執行による効果が表れてきたことに注意したい。
 富山、石川両県でも政府の補正予算に対応した事業が行われている。北陸新幹線の延伸工事も加わって公共投資は増えており、法人企業景気予測調査では建設業の景況感に上昇傾向が出た。
 昨年度の秋に予算の裏付けのある経済対策を打っていなければ、内需は成長を支えるまでに伸びたであろうか。低金利を生かして有効な社会資本整備を加速させる事業の必要性は今も変わっていない。政府は民間需要に弾みを付け、人手不足が賃上げにつながる環境をつくる役割を担ってほしい。

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