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【産経新聞】 朝鮮学校「棄却」 北礼賛に理解は得られぬ

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 朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外とした国の措置について、東京地裁は適法とする判断を示した。朝鮮総連と密接な関係にある学校の実態を踏まえた極めて常識的な判断だ。
 同種訴訟が全国5カ所で起こされ、先行の広島地裁は「適法」、大阪地裁は「違法」として判断が分かれていた。東京地裁は、支給要件である「適正な学校運営」に照らして対象から外した文部科学大臣の裁量権を認め、原告側の訴えを退けた。
 朝鮮学校と朝鮮総連の関係については教育内容や人事、財政に影響が及んでいることを認めた。公安調査庁や警察庁の調査、朝鮮総連のホームページの記載などから総合的に判断したものだ。
 過去の判例から、朝鮮学校が総連の地方本部の傘下組織のようになっている例のほか、朝鮮学校を利用して資金集めが行われている疑いも指摘した。カネがどこへ行くか分からないまま、公費を投じる方がどうかしている。
 この問題を「子供に罪はない」などとして教育の機会均等にすり替え論じることこそおかしい。判決は民族教育を否定しているのではない。広島地裁判決も支給要件は合理的で「民族を理由としたものではない」と認めている。
 無償化制度は民主党政権が平成22年に導入したが、朝鮮学校への適用は見送られた。同じ年、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃する事件が起きたからだ。菅直人首相が適用手続き停止を指示し、適用判断を先送りした。これを引き継ぎ、自公政権で国が適用除外を決めた。当然の措置であろう。
 朝鮮学校の歴史教科書などには金日成、金正日父子をたたえる記述が頻繁に出てくる。公安庁の内外治安情勢の最近の報告書は、朝鮮総連に関し、金正恩委員長への忠誠強化や組織活性化の動きを指摘している。
 東京地裁は、朝鮮学校を無償化の対象外とした判断は政治的外交的理由によるものではないとしたが、文科相の裁量権には、一定の政治、外交的判断も含まれると解釈すべきではないか。
 教育基本法は、教育行政が国と地方公共団体との役割分担や相互協力の下に適正に行われることを求めている。北朝鮮は核やミサイルによる恫喝(どうかつ)を繰り返す。その影響下にある学校に公金を使うことに、国民の理解は得られまい。

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