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【朝鮮日報】 戦術核再配備に反対、韓国首相のトンデモ答弁

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 米国防省東アジア太平洋局の報道官は韓国への戦術核兵器再配備問題についてメディアから質問を受けた際「核関連の事案は非公開」とした上で「現時点で詳しく話すのは不適切だろう」と述べた。2012年には「戦術核兵器の再配備についてはその計画も意志もない」としており、また国務省報道官も「戦術核兵器は韓国の防衛に必要ない」と話していたことを考えると、この問題に対する米国の考えも少しずつ変わっているようだ。米国防省による今回のようなコメントは、今月3日に北朝鮮が水素爆弾とみられる核実験を行った直後、米ホワイトハウスが戦術核兵器の再配備を検討していると報じられたのに次いで2回目だ。
 今のところ米国がこれまでの政策を直ちに見直すとは考えられないため、韓国が米国に戦術核兵器の再配備を求めても、それが受け入れられるかどうかは不透明だ。重要なことは、現時点で韓国政府が北朝鮮の核開発や戦術核兵器の再配備問題にどう対応し、国民の生命と財産をいかに確実に守れるかということだ。ところが韓国大統領府国家安全保障室のイ・サンチョル第1次長は戦術核兵器の再配備について「検討もしていない」と明言した。その理由は三つだ。一つは韓半島(朝鮮半島)非核化という大原則に反すること、二つめは北朝鮮に非核化を求める大義名分が失われること、三つめは東北アジアで核拡散のきっかけになりかねないということだ。しかし北朝鮮の核武装によって韓半島非核化原則はすでに崩壊した。韓国だけが無防備状態で北朝鮮の非核化を求めるよりも、米国の戦術核兵器を確保した状況で南北の同時非核化を求める方がより実効性があるはずだ。この点にはもはや議論の余地さえない。
 戦術核兵器の再配備によって東北アジアで核が拡散することもあり得ない。中国やロシアはすでに世界が認める核武装国であり、北朝鮮も事実上の核保有国となった。日本はその気になれば3-6カ月以内に核兵器を製造できる。韓国を取り巻く全ての国がすでに核保有国、あるいはそれに準ずる状況にある中、韓国だけが核兵器の拡散を阻止するなどあり得ない話だ。米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国は核兵器を共有する協定を締結しており、これに基づいてドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコには核兵器が配備されている。大統領府の論理に従えば、ドイツをはじめとするこれら5カ国は核拡散防止条約(NPT)にすでに違反しており、核兵器はヨーロッパに拡散していることになる。そのため大統領府の言い分はどう考えても説得力がない。

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