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【公明新聞】 北朝鮮制裁決議  迅速な採択に国際社会の危機感

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北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は、追加の制裁決議を全会一致で採択した。
全会一致、しかも核実験から約1週間での採択というのは異例のスピードである。
近年の制裁決議は、採択されるまで1~2カ月程度の期間を要していた。
米中両国がまず水面下の協議で合意に至った後、常任理事国などによる協議に入るのが慣例だったからだ。
しかし、今回は迅速に採択された。
制裁強化に慎重な中国やロシアも含め、北朝鮮に対し結束して圧力を強めるべきとの危機意識を国際社会が共有していることを示したものであり、この点がまず評価されてしかるべきであろう。
北朝鮮への制裁決議は9回目となるが、初めて原油輸出を制裁対象に盛り込んだことは重要である。
北朝鮮の核・ミサイル開発に大きな影響を与えるからだ。
制裁により、原油・石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は、3割削減されることが見込まれる。
米国が当初提示した決議案にあった「全面禁輸」に比べて後退したとの側面もある。
しかし、原油を制裁対象に加えたことは、今後の展開次第で禁輸に向けた布石になるとの見方もできよう。
北朝鮮の主要輸出品である繊維製品を全面禁輸とし、北朝鮮からの出稼ぎ労働者を原則受け入れないことも決議に盛り込まれた。
これまでの制裁措置と合わせ、北朝鮮は輸出による外貨収入を9割も失うという。
大きな打撃となるに違いない。
今後の焦点は、言うまでもなく決議の厳格かつ実効的な履行である。
国連加盟国は緊密に連携し、北朝鮮による密輸などを厳しく監視していく必要がある。
併せて、これまでの制裁措置の履行状況を検証することも求められよう。
国連の場にとどまらず、北朝鮮は孤立の度を深める一方だ。
メキシコとペルーは北朝鮮大使の国外退去を求め、フィリピンは北朝鮮との貿易を停止すると発表した。
エジプトは北朝鮮との軍事協力を断った。
国際社会の包囲網は着実に狭まっている。
北朝鮮は、核・ミサイル開発を速やかに停止し、問題解決に向けた対話のテーブルに着くべきである。

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