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【徳島新聞】   クロマグロ   日本は規制厳守の先頭に  

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 北太平洋のクロマグロの資源管理を協議する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会が、親魚の量の回復見通しに応じて漁獲枠を増減させる新たな規制ルールの導入で合意した。
 
 資源保護と漁業の維持を両立させることが大切だ。
 
 日本は世界最大の消費国であり、太平洋クロマグロの漁獲量は全体の半分以上を占める。先頭に立って規制を厳守しなければならない。
 
 高級すしネタや刺し身として人気がある太平洋クロマグロは、乱獲の影響で激減している。繁殖能力のある親魚の資源量は1961年に約16万トンあったが、2014年には約1万7千トンと10分の1ほどに減った。
 
 このためWCPFCは15年、親魚の量を24年までに約4万1千トンに戻す目標を掲げ、30キロ未満の小型魚の漁獲量を02~04年の平均の半分にする枠を導入した。
 
 厳しい措置だが、資源回復のために規制を強化したのは当然だろう。
 
 だが、日本の沿岸漁業者には不満が強く、漁獲枠拡大の要望が出ていた。今回のルールは、そうした声を受けて日本が提案したものだ。
 
 新ルールでは、2年ごとの資源調査を年1回に増やし、WCPFCの目標を達成する確率が60%を下回れば、現在の漁獲枠を減らす。一方、親魚が増えて達成の確率が75%を超えれば、拡大を検討できるという内容である。来年に移行し、早ければ19年に枠が増減される。
 
 日本の当初の提案は漁獲枠を増やせる条件を「65%超」としていたが、米国など他国の賛同を得られず、10ポイント上げて決着した。枠の拡大に望みをつないだ形だが、難しい状況が続くのは変わらない。
 
 小委員会は、親魚を34年までに、14年の7倍超の約13万トンに回復させる新たな長期目標の設定でも合意した。
 
 昨年まで設定に消極的だった日本は、国際世論の高まりを受けて歩み寄った。
 
 これもハードルが高いものの、各国と協調しながら、達成に向けて努力することが大事だ。
 
 見過ごせないのは、消費国として重い責任を負いながら、日本が漁獲枠を守れていないことだ。今年6月までの漁期では、規制された上限を超える道府県が相次いだ。
 
 背景には、他の魚を狙った定置網漁でクロマグロが捕れてしまう「混獲」が多く、小型魚だけを選別して逃がす作業の負担が重いという事情がある。
 
 政府は、混獲を防ぐ技術開発の支援に力を入れるとともに、都道府県で枠を融通し合う仕組みづくりなどに取り組んでもらいたい。
 
 国内で流通するクロマグロは、マグロ類全体の約1割にとどまるが、魚の消費国が増えて乱獲が進めば、メバチやビンナガなど他のマグロも規制される可能性がある。
 
 資源保護とともに、食の在り方を見直す時だろう。

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